農地の転用には農地法の許可が必要です

農地転用許可制度は、農業振興上支障の少ない農地への誘導が目的です

農地は、大切な食料の供給基盤です。その役割を果たすためには、優良農地の確保と農地利用の最適化（担い手への集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）を推進する必要があります。農地を農地以外の用途に転換すると元に戻すことが難しいことから、無秩序な転用を防止し、農地転用許可制度に基づいた適正な転用を行う必要があります。農地転用許可制度は、食料の供給基盤である優良農地の確保と農業以外の土地利用との調整を図り、農地の転用を農業上の利用に支障の少ない農地に誘導することを目的に設けられています（農地転用の許可基準を参照してください）。

農地の転用とは、具体的には農地を住宅や工場などの建設敷地、資材置き場、駐車場、道路や水路、山林など農地以外の用地に転換することをいいます。農地を一時的に資材置き場や砂利採取場などに使用する場合も、農地の転用に当たります。農地を転用するには、農地法の許可が必要です。

市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出を行えば、許可を要しません。

また、農地を転用して住宅や工場などを建設する場合は、農地法以外にも農振法（農業振興地域の整備に関する法律）や都市計画法などの他法令によって建設などが規制される場合があります。この場合には、他法令による許認可が得られる見通しがない限り、農地転用の許可は行われません。

違反転用を見かけたら農業委員会に一報を

無断で農地を農地以外に利用したり、許可申請どおりに使用していなかったりすると、工事の中止や原状回復などの命令がなされる場合があります。

また、個人には3年以下の懲役や3百万円以下の罰金が、法人には1億円以下の罰金が科されることがあります。

違反転用や廃棄物の不法投棄は、水資源などの農業生産に対する被害に加え、住環境にも多大な影響を及ぼします。それを防ぐには、市民の皆様のご理解とご協力が欠かせません。

市民の皆様も農地の違反転用や廃棄物の不法投棄を見かけたら、最寄りの農業委員、農地利用最適化推進委員または農業委員会事務局にお知らせください。

• 農地転用の許可基準 （PDF 8.5KB）