「先端設備等導入計画」の認定状況(平成30年8月末時点)

ページ番号1008161  更新日 平成30年9月14日

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「先端設備等導入計画」の認定状況をお知らせします

市では、事業者が生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、市から認定を受けた計画に基づいて、設備を市内に新規導入した場合、その償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を行っています。

平成30年8月末時点での認定状況をお知らせするとともに、設備の導入事例を紹介しますので、参考にしていただき、積極的な制度活用をご検討ください。なお、制度の概要及び申請方法は下記リンク先をご覧ください。

■「先端設備等導入計画」の認定数(平成30年8月末現在) 7事業者

■ 導入設備の事例

 A事業者の場合 ⇒ ホイールローダ(冬季の除雪業務等の効率化を図ることで労働生産性向上)

 B事業者の場合 ⇒ 自動断裁機(印刷業の断裁作業の精度を高めて労働生産性向上)

 C事業者の場合 ⇒ 油圧ショベル(自動制御機能によって作業効率を高めて労働生産性向上)

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