【新型コロナウイルス関連】【事業主のみなさまへ】新型コロナウィルス感染症の影響に関する支援制度のご案内

ページ番号1011865  更新日 令和2年6月2日

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新発田市雇用調整助成金申請補助金

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金を受けようとする市内の小規模事業者に対し、その申請に要する費用を補助します。

【対象者】以下のすべてを満たすこと
・従業員のうち、雇用保険被保険者が10人未満で雇用保険適用の本社又は本社機能を持つ市内事業者
・雇用調整助成金の支給申請日が令和2年5月1日~令和2年6月30日の間であること。
 ※休業等実施計画届と支給申請の両方を申請した事業者が対象になります。
  休業等実施計画届のみ申請では対象になりません。
・社会保険労務士と顧問委託契約していないこと。
・雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に委託した事業者

【補助額】
・1事業者あたり1回限り 上限10万円

【必要書類】
・新発田市雇用調整助成金申請補助金交付申請書兼実績報告書
・代理受領に係る委任状
・助成金の支給申請書類一式(休業等実施計画届等を含む。)の写し
・社会保険労務士への委託費用の総額が分かる書類
・社会保険労務士に実際に支払った額がわかる書類(委託額の総額が10万円をこえた場合)

【申請期限】
・当該経費に係る助成金の支給申請を行った日の翌日から起算して3月以内

【申請方法】
・下記あてに郵送または直接ご提出ください。
 〒957-8686 新発田市中央町3-3-3 6階
 新発田市役所 商工振興課 工業振興係 あて

 

 

新潟県新型コロナウイルス感染症拡大防止対策協力金

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新潟県が行った「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」 に応じて、施設の休止や営業時間の短縮等に協力していただいた県内の事業者は、協力金の交付を受けることができます。詳しくは、新潟県のホームページ(下記リンク)にて、要件や申請手続き等をご確認ください。
 

県ホームページから申請書等をダウンロードし、郵送で申請する場合

5月1日(金曜日)から受付開始                                                          
ポータルサイトからオンラインで申請する場合 5月8日(金曜日)から受付開始

 

新発田市緊急経済対策家賃補助金

新潟県が令和2年4月21日に出した休業協力要請に応じて、一定期間休業する事業者のうち、施設等を賃借し、営業を行う事業者に対して、緊急経済対策家賃補助金制度を創設し、事業者の負担を軽減します。
なお、新潟県の休業協力要請の内容は下記リンク(新潟県ホームページ)をご覧ください。

【対象者】
下記のいずれも満たす事業者
・新潟県の休業要請の対象とする施設で、令和2年4月24日から5月6日までの全ての期間において対象施設を
 休業する者、または営業時間短縮※の要請に応じる飲食店等を営む者
・市内に対象施設を有する法人、または個人
・通常、施設等を賃借して営業を行う者 

 ※県は、これまで夜8時以降から朝5時までの間に営業している店舗に対して、朝5時から夜8時までの間の
  営業、酒類の提供は夜7時までとすることを要請しています

【補助金額】
上限5万円(令和2年5月分の賃料の実費)

【必要書類】
交付申請書兼請求書
休業等の状況が確認できる書類(例:休業、時間短縮営業を告知したホームページ・店頭張り紙の写し)
ひと月の家賃等が確認できる書類(例:賃貸借契約書の写し)
振込先口座通帳の写し

【申請期間】
令和2年5月1日~令和2年6月30日(予定)

【申請手続】
上記の必要書類一式を郵送、または下記「事業者支援総合相談窓口」に直接提出してください。
※感染症拡大防止の観点から、可能な限り郵送によるご提出をお願いします。

・郵送の場合
  新発田市商工振興課 家賃補助担当宛て(〒957-8686 新発田市中央町3-3-3)に郵送ください。
・直接提出の場合 
  事業者支援総合相談窓口(新発田市中央町5-8-47 新発田市生涯学習センター内)までお持ちください。
  開設時間:平日9時~19時、土日祝日9時~17時

新型コロナウィルス感染症にかかる小規模事業者を対象とした「雇用調整助成金」の申請に関する社会保険労務士相談会を実施します

市では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、小規模事業者を対象とした「雇用調整助成金」の申請に関する社会保険労務士相談会を商工会議所等と連携して実施します。

事前に予約が必要です。また、会員企業以外の事業者も予約可能です。詳しくは、新発田商工会議所または豊浦商工会へお問い合わせください。

 

【新発田商工会議所】

・日時:4月17日から6月26日までの毎週金曜日

 午後1時30分から3時30分まで(1社30分、事前予約必要)

・会場:新発田商工会議所(0254-22-2757)

 

【豊浦商工会】

・日時:4月28日、5月13日・27日、6月10日・24日、7月8日・22日

 午後1時30分から3時30分まで(1社30分、事前予約必要)

・会場:豊浦商工会(0254-22-3925)

新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が5%以上減少した事業者の方(フリーランスの方を含む)を対象に特別貸付を実施しています。市内事業者の方は、日本政策金融公庫新潟支店(電話 025-244-3122)に詳細をお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的に業績が悪化した事業者の方(フリーランスの方を含む)で、売上高が5%以上減少した方を対象に、日本政策金融公庫は、特別貸付を実施します。

なお、特別貸付と特別利子補給の利用で無利子、無担保、一律の利率となります。

詳細につきましては、下記の添付ファイルおよびリンク先をご覧ください。

新型コロナウイルスの感染拡大により売上高が減少した中小企業者などに対して、市内の各金融機関では、無利子・無担保の新制度融資を受け付けます。(令和2年5月1日 受付開始)

新型コロナウイルスの感染拡大により売上高などの減少や今後の資金繰りが悪化が懸念される中小企業者などに対して、無利子・無担保の融資を市内各金融機関を通じて受け付けます。   

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号、5号、機器関連保証の認定を受けた中小企業者

資金使途

運転資金・設備資金・借換資金
限度額 3,000万円

期間

10年以内(うち据置期間5年以内)
利率

一定の要件を満たした場合、3年間無利子

3年以内      年1.15%
3年超5年以内  年1.35%
5年超7年以内  年1.55%
7年超10年以内    年1.75%

取扱期間

令和2年5月1日から令和2年12月31日まで

※取扱い開始日は国の令和2年度補正予算の成立時期により変更となる場合があります。

※令和2年12月31日までに保証申込みを受けたもので、かつ令和3年1月31日までに融資実行されたものを対象とする。

取扱金融機関

市内の各金融機関
お問い合わせ

申込みについては、各金融機関にお問い合わせください。
新潟県無利子・無担保融資の詳細は、下記リンク先をご確認ください。

新潟県無利子・無担保融資の受付開始に伴い、新潟県セーフティネット資金「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」にかかる市の信用保証料の補助は令和2年5月31日までとします。

令和2年5月1日より、無利子・無担保の融資が、市内の各金融機関で受付開始されることに伴い、新潟県セーフティネット資金「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」にかかる市の信用保証料補助の取扱期間は、令和2年5月31日実行分までとします。
令和2年5月以降は、上記の無利子・無担保融資をご活用ください。

対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じているまたは今後の資金繰りなどに支障をきたす恐れがある中小企業者など
資金使途 運転資金
限度額 5,000万円(新潟県セーフティネット資金の要件とは別枠で利用可能)
期間 10年以内(据置3年以内)
利率

3年以内 年1.15%

3年超5年以内 年1.35%

5年超7年以内 年1.55%

7年超10年以内   年1.75%

詳細は、市内の各金融機関にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号の認定申請を受け付けています

新型コロナウイルス感染拡大による経営上の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県すべてがセーフティネット保証4号における指定地域に認定されたことから、新発田市内の中小企業者、個人事業主などへのセーフティネット4号認定申請を受け付けます。

対象者

(1)新発田市内において1年以上継続して事業を行っていること。

(2)新型コロナウイルス感染症発生に起因して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高などが前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月の見込み売上高などを含む3か月間の売上高などが前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

指定期間 令和2年2月18日(火曜日)~令和2年9月1日(火曜日)
書類提出先 新発田市 商工振興課 商業・まちなか振興係(電話:0254-28-9650)

申請方法、申請様式につきましては、下記内部リンクをご覧ください。

新型コロナウィルス感染症にかかるセーフティネット保証5号の対象業種について、追加の指定がありました

新型コロナウィルス感染症により特に重大な影響が生じている、旅館・ホテル、食堂、レストランなど40業種が、セーフティネット保証5号の対象業種に追加指定されました。

詳細は、下記リンクをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書発行申請を受け付けています

令和元年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金(小規模事業者持続化補助金事業)」(一般型、1次締切)の公募が開始されました。
本事業では、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業等を支援するため、加点措置を講じ、優先的に支援されます。
当市では、その補助金申請において、加点対象事業者であることの証明書の発行を行っています。

申請方法、申請様式につきましては、下記内部リンクをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ「雇用調整助成金」の追加特例措置を実施しています。市内事業者の方は、ハローワーク新発田(電話 0254-27-6677)にお問い合わせください

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、厚生労働省は、追加の特例措置を実施することとしました。

詳細は下記の添付ファイルおよびリンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業など対応助成金・支援金の申請受付を3月18日から開始しました。詳細は、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター(電話 0120-60-3999)または、新潟労働局雇用環境・均等室(電話 025-288-3527)にお問い合わせください

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかる小学校などの臨時休業により仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度が創設し、また、個人で業務委託契約などで仕事をされている方向けの支援金も創設しました。

助成金及び支援金の申請につきましては、3月18日(水曜日)から受付を開始しました。

詳細につきましては、下記のリンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のためテレワークや特別休暇の規定を整備する企業事業主への助成金について、申請受付を開始しました。テレワークに関するご相談は、テレワーク相談センター(電話 0120-91-6479)、特別休暇の規定整備などのご相談は、新潟労働局雇用環境・均等室(電話 025-288-3527)をご利用ください。

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入、または特別休暇の規定を整備した中小事業主を支援するため、すでに今年度の申請受付を終了した「時間外労働など改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)」について、特例的なコースを新設し、申請受付をすることとしました。

詳細は、下記のリンク先をご覧ください。

市の相談窓口のご案内

新型コロナウィルスに関する経営相談窓口のご案内

窓口名 電話番号
日本政策金融公庫 新潟支店

国民生活事業 025-246-2011

中小企業事業 025-244-3122

商工組合中央金庫 新潟支店 025-228-2181
新潟県信用保証協会 025-267-1311
新発田商工会議所 0254-22-2757
豊浦商工会 0254-22-3925
紫雲寺商工会 0254-41-2319
加治川商工会 0254-33-3931
新潟県商工会連合会 025-283-1311
新潟県中小企業団体中央会 025-267-1100
新潟県よろず支援拠点 025-246-0058
中小企業金融相談窓口(県創業・経営支援課) 025-285-6887(平日午前8時30分~午後5時30分)

 

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このページに関するお問い合わせ

商工振興課商業・まちなか振興係
〒957-8686 新潟県新発田市中央町3丁目3番3号 ヨリネスしばた6階
電話番号:0254-28-9650 ファクス番号:0254-28-9670
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

商工振興課工業振興係
〒957-8686 新潟県新発田市中央町3丁目3番3号 ヨリネスしばた6階
電話番号:0254-28-9650 ファクス番号:0254-28-9670
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