個人事業と法人

起業する際には、個人事業として開業する場合でも、法人（会社等）として開業する場合でも行政機関に届出等の手続きが必要になります。

個人事業は、開業や事業運営における手間や費用も少なくて済む反面、法人（会社等）に比べて社会的信用も得がたく、融資や人材（雇用）確保などで不利とされています。また、収益は事業主の所得として扱われ、収益（所得）が増えると税金（所得税）も高くなっていきます。

法人（会社等）は、逆に開業や事業運営の手間や費用は多くかかりますが、社会的信用は得やすく、一般的に収益が600～700万円以上の場合は、税金（法人税）の面でメリットが大きいといわれています。

項目	個人事業	法人
設立手続	届出のみ （比較的簡単）	登記等が必要 （煩雑で費用や期間もかかる）
設立経費 (直接的経費のみ)	なし	約24万円の費用が必要 （株式会社の場合）
社会的信用度	相対的に低い （取引先や金融機関等との取引に制限も多い） （人材を集めにくい）	相対的に高い （取引先や金融機関等と取引しやすい） （人材が集めやすい）
資金調達	比較的調達が難しい （金融機関からの融資を受けにくい）	比較的調達しやすい （金融機関からの融資も個人に比して有利） （株式発行による出資を受けることも可能）
責任範囲	無限責任 （すべての責任を個人が負う）	有限責任 （出資の範囲内で個人責任を負う） （ただし、個人での保証の場合は連帯責任あり）
税金	個人所得 ［所得税、住民税、事業税］ （事業で得た所得に個人(経営者取分)が含まれる） （一定以上の利益を得ると累進税率により税金が高くなる）	法人所得 ［法人税、法人住民税、法人事業税］ （法人と個人(経営者給与)とを完全分離） （法人は一定税率のため利益が上がるほど有利になる）

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