法人の形態

個人事業や法人等の形態による主な特徴は以下のとおりです。事業に合った組織形態を選ぶようにしましょう。

合資会社や合名会社は、株式会社に比べ簡易に設立できますが、責任範囲が無限責任となり多額の債務を残して倒産した場合には、無限責任社員などはすべての弁済の義務を負うことになるので注意が必要です。

なお、2006年の新会社法の施行により株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類となりました。株式会社が資本金1円以上、構成員や役員が1人以上で設立できるようになったため、資本金額等で分類されていた有限会社は新規に設立できなくなりました。

項目	個人事業	株式会社	合同会社（LLC）	有限責任事業組合（LLP）	合資会社・合名会社	特定非営利活動法人（NPO）	農事組合法人	企業組合
組織形態	個人	法人	法人	組合	法人	法人	法人	組合
根拠法	なし	会社法	会社法	有限責任事業組合契約法	会社法	特定非営利活動促進法	農業協同組合法	中小企業等協同組合法
資本金	不要 （制限なし）	1円以上	1円以上	構成員数×1円以上	規定なし （制限なし）	規定なし （制限なし）	規定なし （制限なし）	構成員数×1円以上
責任範囲	無限責任	有限責任 （出資範囲内）	有限責任 （出資範囲内）	有限責任 （出資範囲内）	[合資会社] 無限・有限責任（1人は無限責任） [合名会社] 無限責任	有限責任 （出資範囲内）	有限責任 （出資範囲内）	有限責任 （出資範囲内）
構成員	1人以上	1人以上	1人以上	2人以上（構成員は法人でも可）	[合資会社] 2人以上 [合同会社] 1人以上	10人以上 （構成員は法人でも可）	3人以上	4人以上（構成員は法人でも可）
取締役等	不要	[取締役会なし] 1人以上 [取締役会あり] 3人以上	1人以上 （業務執行者）	規定なし （制限なし）	1人以上 （業務執行者）	4人以上 社員の3分の1以内	1人以上	4人以上
総会等最高意思決定機関	不要	株主総会 （1株1票）	全構成員の同意 （1人1票）	定款により決定	全構成員の同意 （1人1票）	全構成員の同意 （1人1票）	全構成員の同意（1人1票）	全構成員の同意 （1人1票）
税金	[事業主課税] 所得税 事業税 住民税 消費税	[法人課税] 法人税 法人事業税 法人住民税 消費税	[法人課税] 法人税 法人事業税 法人住民税 消費税	[構成員課税] 所得税 事業税 住民税 消費税	[法人課税] 法人税 法人事業税 法人住民税 消費税	[法人課税] 税法上の収益事業 法人税 法人事業税 法人住民税 消費税	[法人課税] 法人税 法人事業税 法人住民税 消費税	[法人課税] 法人税 法人事業税 法人住民税 消費税
設立時に必要な公的費用 ※直接的経費のみ	不要	約24万円 印紙税4万円（書面） 登録免許税15万円 定款認証5万円	約10万円 印紙税4万円（書面） 登録免許税6万円	約6万円 登録免許税6万円	約10万円 印紙税4万円（書面） 登録免許税6万円	不要	不要	不要

※合資会社および合名会社は、組織形態は別ですが、同じ枠において表示しています。

• 新発田で創業を目指す方を応援します！