平成30年度定住化促進事業《住宅取得補助金》

ページ番号1001227  更新日 平成30年4月1日

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新発田市内の住宅取得に、補助金を交付します

この事業は、活気ある新発田を取り戻すため、市外からの転入者を対象に、一定地域における住宅の建築及び取得費の一部補助を行い、定住化を図るものです。

概要は下記のとおりです。

※制度の御利用を検討される場合は必ず事前にお問い合わせください。

制度の概要

この補助金は下記の1.補助対象者、2.対象地域、3.対象建物、4.条件の全てを満たす場合に、予算の範囲内で交付します。

1.補助対象者

下記の対象地域に住宅の新築・取得などをする方で、以下の要件を満たしている方。

  1. 転入日(転入予定日)を起算日として転入日前2年の間に新発田市に住所を有していない方。
  2. 転入日以後10年以上新発田市に居住する意思を有し、10年以上市外へ転出する見込みがない方。
  3. 次のいずれかに該当する方。
    1. 転入日から起算して3年以内に交付申請を行う方。
    2. 交付申請後に転入する予定である方。
  4. 直近の市区町村税に滞納がない方。
  5. 請負契約又は売買契約における契約者本人である方。
    (共有名義による契約の場合は、申請者の持分が2分の1以上である必要があります。)
  6. 申請日において、年齢が50歳未満の方。
  7. 県内の企業に就業している方、もしくは個人事業主。
  8. 申請者の属する世帯が2人以上の方。

2.対象地域

  • 本庁地区
    本町1~4丁目、諏訪町1~3丁目、中央町1~5丁目、大栄町1~4・7丁目、大手町1~6丁目、緑町3丁目、城北町1丁目、西園町1~3丁目、御幸町1~3丁目、住吉町1丁目、東新町2・3丁目、新富町1・2丁目、中田町1~3丁目、小舟町1~3丁目、新栄町3丁目、島潟・板敷、西名柄、長畑、中谷内、桑ノ口、道賀。
  • 他11地区(一部対象外地域があります)
    五十公野地区、松浦地区、米倉地区、赤谷地区、川東地区、菅谷地区、加治地区、佐々木地区、豊浦地区、紫雲寺地区、加治川地区。

3.対象建物

  1. 新築住宅(注文住宅)
  2. 新築住宅(建売住宅)
  3. 新築分譲共同住宅
  4. 中古住宅
  5. 中古分譲共同住宅
  6. 親元などへのUターンにより増築又は改築を行う住宅

※2親とう以内の親族が所有する物件、賃貸物件及び別荘などは対象外です。

4.条件

  1. 申請は次の期限までに行うこと(重要)
    対象建物のうち、
    • 1、6は工事の施工前
    • 2~5は購入契約の前の日
  2. 延べ床面積が55平方メートル以上(居室、台所、トイレ、浴室などを有する)であること
    (店舗などとの併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が55平方メートル以上の居住用であること。増築又は改築の場合は、工事部分の床面積が55平方メートル以上又は工事に係る住宅の延べ床面積の2分の1以上であること。)
  3. 平成30年度内に建物の引渡しが完了し、実績報告書の提出を行うこと
  4. 補助金の交付が同一の住宅につき1回限りであること
  5. 新築による住宅の取得もしくは増築又は改築行う住宅で、公共下水道が利用できる区域にあっては、公共下水道を利用するための排水設備を設置すること

5.補助金額

以下の基本分の補助金額いずれかの額と、加算分の補助金額の額とを加えて得た額とします。

【基本分】

  • 新築住宅の取得又は新築分譲共同住宅の取得の場合
    補助金額:80万円
  • 中古住宅の取得又は中古分譲共同住宅の取得の場合
    補助金額:30万円
  • 親元などへUターンにより増築または改築の場合
    補助金額:50万円

【加算分】

  • 申請者が属する世帯が子育て世帯※である場合
    補助金額:1人10万円、2人20万円、3人以上40万円
  • Uターンの場合
    補助金額:20万円
  • 市内業者が施工する新築住宅の取得の場合
    補助金額:10万円
  • 市有地を購入し新築する場合
    補助金額:20万円
  • 市内企業などに新規就労する場合
    補助金額:10万円

※交付申請の日において、15歳以下の子どもが1人以上いる世帯

補助限度額

  • 新築住宅の場合:180万円
  • 中古住宅の場合:130万円

※1 補助金の額が住宅の取得に要した経費を超える場合は、住宅取得に要した費用の額が補助金の額となります。
※2 住宅取得に要した経費に他からの補助金又はこれに類する収入がある場合は、その額を控除した額を住宅取得に要した費用の額となります。

6.募集件数

予算の範囲内

7.申し込み

平成30年4月16日(月曜日)から

(受付時間 8時30分から17時15分、土曜日、日曜日、祝日を除く)

※募集件数に達し次第受付を終了します。

8.申込方法

 申請書類を申請受付窓口(新発田市役所 みらい創造課 定住促進・婚活応援室)へ直接提出してください。申請書は受付窓口に設置しているほか、下記の添付データをダウンロードして利用することができます。
 なお、申請者本人が直接提出できない場合は、代理人による申請手続きも可能です。その場合は、委任状を提出してください。

9.提出関係書類(交付申請時)

  1. 住宅取得補助金交付申請書
  2. 世帯員全員の住民票
  3. 申請者の納税証明書(直近の住所地のものであって、市税などの未納がないことの証明書)
  4. 雇用証明書
  5. 対象住宅の位置図(付近見取図)
  6. 対象住宅の配置図及び平面図(延べ床面積の合計を記載する。増築又は改築の場合の平面図は、工事前及び工事後のもの)
  7. 請負契約書の写し(新築による住宅の取得もしくは増築又は改築を行う住宅の場合)
  8. 見積書の写し(購入による住宅の取得の場合)
  9. 親族の住民票(Uターンの場合)
  10. 親族関係を確認できる書類(Uターンの場合)
  11. 対象住宅の工事前の写真(新築による住宅の取得及び増築又は改築を行う住宅の場合)
  12. 対象住宅の写真(購入による住宅の取得の場合)
  13. 公共下水道を利用するための排水設備を設置することがわかる書類(新築かつ公共下水道の利用が可能な区域の場合)
  14. その他市長が必要と認める書類(転入済の場合は前住所地の住民票除票など)

※提出書類のうち、各種証明の発行に手数料が必要となります。あらかじめご了承ください。
※工事の開始もしくは購入契約日の2週間前には申請書類の提出をお願いいたします。
※交付申請後に申請内容に変更が生じた場合や、やむを得ない事情により申請を辞退する場合は、別途手続きが必要となります。
※新発田市景観条例により、一定規模以上の建築物を新築、増改築、外観の変更を伴う修繕や模様替え、色彩の変更などを行う場合は、事前に届け出が必要な場合があります。関連リンクを参照いただくか、建築課景観行政係にお問い合わせください。

10.補助金交付方法

  1. 交付申請:申請者が市へ申請書類を提出します。
  2. 交付決定:書類審査後、市から申請者へ審査結果を通知します。
  3. 実績報告:建物の引渡しが完了後、申請者が市へ実績報告書類を提出します。
    ※提出が必要な書類については、交付決定時にお知らせします。
  4. 確定通知:書類審査後、市から申請者へ補助金の交付確定を通知します。
  5. 補助金交付:申請者が市へ請求書を提出し、市から申請者が指定する金融機関へ補助金が振り込まれます。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

定住促進・婚活応援室定住促進・婚活応援係
〒957-8686 新潟県新発田市中央町3丁目3番3号 ヨリネスしばた5階
電話番号:0254-28-9531 ファクス番号:0254-22-3110
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