障がい者雇用の促進のために

ページ番号1001049　更新日令和5年3月24日

障がい者雇用の促進を図るために

　令和5年度から従業員43.5人以上の事業主は、従業員の2.7％（法定雇用率）に相当する数以上の障がい者（※）の雇用が必要です。

　雇入れに係る計画的な対応が可能になるよう、令和5年度は2.3％で据え置き、令和6年度は2.5％、令和8年度から2.7％と段階的に引き上げることになっています。

※障害者雇用率制度の算定対象となる障がい者は、原則として身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ人に限ります。

　障がい者の雇用を促進するために、さまざまな制度や助成金があります。詳しくはお問い合わせください。

　関係機関や団体のホームページは以下のリンクをご覧ください。

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社会福祉課障がい支援企画係
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