建築確認申請における大臣認定書について

ページ番号1001252  更新日 平成30年3月29日

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建築確認申請書に添付する大臣認定書について

  1. 建築基準法施行規則の一部改正(平成19年11月14日)により、確認申請時の認定書の写しの提出については、建築主事等が求める場合に限られることとなりました。
    写しの提出を必要としない認定書については、関連リンクにて公表しておりますので、確認申請時には確認してください。
    なお、リンク先の便覧目次で未登載のものなどがあることから認定書の写しの提出を求める場合がありますので、窓口で確認してください。
  2. 認定書の写しの提出を求める場合、すべてのページを提出する必要はなく、認定を受けた仕様が記載されたページを適宜選択して提出すればよいことになっています。
    例えば、耐火構造等(外壁、防火設備、屋根・軒裏など)の認定を受けている構造方法については、断面の構造、材料の種別及び寸法等が示されたページの写しの提出となります。また、その写しをもって、当該耐火構造等の構造詳細図に替えてよいことになっています。
  3. ホルムアルデヒド発散建築材料や防火材料については、確認申請時に具体的な使用材料が決まっていないケースが多いと聞きますが、その場合には、使用材料の種別(例えば、F〔星4つマーク〕、不燃材料など)を示せばよく、認定書の写しの添付は不要です。なお、完了検査時等には、採用した具体の使用材料の説明が必要になります。
  4. 鉄骨製作工場に係る認定書の写しについても、確認申請時にはどの鉄骨製作工場に発注するか決まっていないケースが多いため、その取扱いに関して質問が多いところです。
    鉄骨製作工場が決まっていない場合には、構造耐力上主要な部分である接合部並びに継手及び仕口の構造詳細図に鉄骨の溶接部を書き込むことにより、認定書の写しの添付は不要です。後に鉄骨製作工場が決まった段階で認定書の写しを提出していただき、それに基づき中間検査等が行われることになります。

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