ワーク・ライフ・バランスをすすめよう！

ワーク・ライフ・バランスへの取組を支援する制度やサイトを紹介します。

ワーク・ライフ・バランスとは

年齢や性別に関係なく誰もが、仕事や子育て、介護、自己啓発、地域活動などの活動を自分の希望するバランスで展開できる状態のことをワーク・ライフ・バランスといいます。ワーク・ライフ・バランスは、「仕事」と「私生活」の充実さの好循環をもたらし、多様性に富んだ活力ある社会の基盤として活力ある社会の基盤としても重要です。

 

新発田市の取組

セミナーなどの開催

ワーク・ライフ・バランスを推進するため、セミナー・講演会などを開催しています。

新潟県の取組

新潟県ワーク・ライフ・バランス推進事業

新潟県では平成19年10月29日に、県内の経済界、労働界、行政の各団体が一体となり「ワーク・ライフ・バランス」を推進していくことを宣言し、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を支援しています。

• 新潟県ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）（外部リンク）

ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）

新潟県では、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業等を「ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）」として登録し、その取組を支援しています。

　また、登録企業のうち、働きやすい職場づくりの取組をより一層進めている企業に対して、取組の方向別に「イクメン応援プラス認定」、「子育て応援プラス認定」として上乗せ認定し、取組の重層化と充実を図る企業を重ねて支援していきます。

• ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）になりませんか（外部リンク）

国の取組

くるみんマーク・プラチナくるみんマーク

「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。

さらに、平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な取組を促進するため、新たにプラチナくるみん認定がはじまりました。
プラチナくるみん認定を受けた企業は、「プラチナくるみんマーク」を広告などに表示し、高い水準の取組を行っている企業であることをアピールできます。

加えて、令和4年4月1日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の引き上げに伴い、新たに「トライくるみん認定」が創設されました。
トライくるみん認定の認定基準は令和4年度改正前のくるみん認定と同じです。
トライくるみん認定はくるみん認定と同様、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（トライくるみん認定）を受けることができます。
なお、トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても直接プラチナくるみん認定を申請できます。

また、学生・求職者の方は、企業研究の指標の一つとしてもご活用ください。

• くるみんマーク・プラチナくるみんマーク（外部リンク）

両立支援のひろば

仕事と家庭の両立に役立つ情報を掲載しています。

一般事業主行動計画公表サイト、自社の取組状況を診断する両立診断サイトもあります

• 両立支援のひろば（外部リンク）

両立支援等助成金

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等の皆さんに対し、様々な助成金を設けて取り組みを支援しています。

• 事業主の方へ給付金のご案内（外部リンク）

従業員の仕事と治療の両立

このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

• 治療と仕事の両立について（外部リンク）

テレワークの普及推進

テレワークは、ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。インターネットなどの情報通信技術を利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができ、育児・介護等と仕事の両立などワーク・ライフ・バランスの向上などが期待できます。

• テレワーク普及促進関連事業（外部リンク）

女性活躍推進法に基づくえるぼし認定企業等

ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を積極的に評価し、これらの企業の受注機会の増大を図る観点から、各府省等が総合評価落札方式または企画競争による調達によって公共調達を実施する場合、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定企業（えるぼし認定企業）などを加点評価しています。

• 女性活躍推進法特集ページ（外部リンク）

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保に関する情報

労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが重要な課題となっています。下記ページでは、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保に関する情報を掲載しています。

• 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために（外部リンク）

育児・介護休業法

この法律は、育児及び家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて、我が国の経済及び社会の発展に資すことを目的としているものです。

育児・介護休業法が改正されました。令和4年4月1日から段階的に施行されます。詳しくは下記ページにてご確認ください。

• 育児・介護休業法について（外部リンク）