春季における年次有給休暇の取得促進について

ページ番号1008356  更新日 令和4年2月16日

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「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入しませんか

事業主(使用者)の皆様へ

 現在、新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や、休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度(※1)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度(※2)の導入が効果的です。

 

※1 年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業と比べて年次有給休暇の取得率が高くなる傾向があります。令和3年就労条件総合調査によると、年次有給休暇の計画的付与がある企業割合は46.2%と、約半数の企業が制度を導入しており、令和元年と比較すると、約2倍となっています。

※2 年次有給休暇の付与は、原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5回の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

 

問い合わせ先:

新潟労働局 雇用環境・均等室 電話025-288-3511

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