【新型コロナウイルス関連】【事業主のみなさまへ】新型コロナウィルス感染症の影響に関する支援制度のご案内

家賃支援給付金について

国は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

申請期間　令和2年7月14日～令和3年1月15日

給付額　法人…最大600万円　個人…最大300万円

申請方法　電子申請（インターネットを利用した申請）

　※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための申請サポート会場が8月5日から新発田市商工会議所に設置されます。

詳しい申請方法、内容については下記リンクを参照ください。また、申請についてご不明な方は市の事業者支援総合相談窓口（市役所別館3階）にご相談ください。

• 経済産業省　家賃支援給付金のお知らせ（外部リンク）
• 中小企業庁 家賃支援給付金申請サイト（外部リンク）
• 家賃支援給付金チラシ （PDF 391.3KB）

新発田市雇用調整助成金申請補助金

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金を受けようとする市内の小規模事業者に対し、その申請に要する費用を補助します。

【対象者】以下のすべてを満たすこと
・従業員のうち、雇用保険被保険者が10人未満で雇用保険適用の本社又は本社機能を持つ市内事業者
・雇用調整助成金の支給申請日が令和2年5月1日～令和2年8月31日の間であること。
　※休業等実施計画届と支給申請の両方を申請した事業者が対象になります。
　　休業等実施計画届のみ申請では対象になりません。
・社会保険労務士と顧問委託契約していないこと。
・雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に委託した事業者

【補助額】
・1事業者あたり1回限り 上限10万円

【必要書類】
・新発田市雇用調整助成金申請補助金交付申請書兼実績報告書
・代理受領に係る委任状
・助成金の支給申請書類一式(休業等実施計画届等を含む。)の写し
・社会保険労務士への委託費用の総額が分かる書類
・社会保険労務士に実際に支払った額がわかる書類(委託額の総額が10万円をこえた場合)

【申請期限】
・当該経費に係る助成金の支給申請を行った日の翌日から起算して3月以内

【申請方法】
・下記あてに郵送または直接ご提出ください。
　〒957-8686　新発田市中央町3-3-3　6階
　新発田市役所　商工振興課　工業振興係　あて

 

 

• 新発田市雇用調整助成金申請補助金交付申請書兼実績報告書 （Word 18.4KB）
• 新発田市雇用調整助成金申請補助金交付申請書兼実績報告書 （PDF 8.5KB）
• 新発田市雇用調整助成金申請補助金交付申請書兼実績報告書(記入例) （PDF 91.8KB）
• 新発田市雇用調整助成金申請補助金代理受領に係る委任状 （Word 19.4KB）
• 新発田市雇用調整助成金申請補助金代理受領に係る委任状 （PDF 6.0KB）
• 新発田市雇用調整助成金申請補助金代理受領に係る委任状(記入例) （PDF 80.4KB）
• 新発田市雇用調整助成金申請補助金チラシ （PDF 789.7KB）
• 雇用調整助成金　手続・相談対応社労士一覧 （PDF 203.2KB）
• 厚生労働省　雇用調整助成金（外部リンク）

新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が5％以上減少した事業者の方（フリーランスの方を含む）を対象に特別貸付を実施しています。市内事業者の方は、日本政策金融公庫新潟支店（電話　025-244-3122）に詳細をお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的に業績が悪化した事業者の方（フリーランスの方を含む）で、売上高が5％以上減少した方を対象に、日本政策金融公庫は、特別貸付を実施します。

なお、特別貸付と特別利子補給の利用で無利子、無担保、一律の利率となります。

詳細につきましては、下記の添付ファイルおよびリンク先をご覧ください。

• 日本政策金融公庫　新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について （PDF 150.7KB）
• 日本政策金融公庫　新型コロナウイルスに関する相談窓口（外部リンク）

新型コロナウイルスの感染拡大により売上高が減少した中小企業者などに対して、市内の各金融機関では、無利子・無担保の新制度融資を受け付けます。(令和2年5月1日　受付開始)

新型コロナウイルスの感染拡大により売上高などの減少や今後の資金繰りが悪化が懸念される中小企業者などに対して、無利子・無担保の融資を市内各金融機関を通じて受け付けます。　　　

対象者	新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号、5号、機器関連保証の認定を受けた中小企業者
資金使途	運転資金・設備資金・借換資金
限度額	4，000万円
期間	10年以内（うち据置期間5年以内）
利率	一定の要件を満たした場合、3年間無利子 3年以内 　　　 　年1．15％ 3年超5年以内　　年1．35％ 5年超7年以内　　年1．55％ 7年超10年以内    年1．75％
取扱期間	令和2年5月1日から令和2年12月31日まで ※令和2年12月31日までに保証申込みを受けたもので、かつ令和3年1月31日までに融資実行されたものを対象とする。
取扱金融機関	市内の各金融機関
お問い合わせ	申込みについては、各金融機関にお問い合わせください。 新潟県無利子・無担保融資の詳細は、下記リンク先をご確認ください。

• 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し民間金融機関を通じた資金繰り支援を行います(新潟県ホームページ)（外部リンク）

新潟県無利子・無担保融資の受付開始に伴い、新潟県セーフティネット資金「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」にかかる市の信用保証料の補助は令和2年5月31日までとします。

令和2年5月1日より、無利子・無担保の融資が、市内の各金融機関で受付開始されることに伴い、新潟県セーフティネット資金「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」にかかる市の信用保証料補助の取扱期間は、令和2年5月31日実行分までとします。
令和2年5月以降は、上記の無利子・無担保融資をご活用ください。

対象者	新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じているまたは今後の資金繰りなどに支障をきたす恐れがある中小企業者など
資金使途	運転資金
限度額	5,000万円（新潟県セーフティネット資金の要件とは別枠で利用可能）
期間	10年以内（据置3年以内）
利率	3年以内　年1.15％ 3年超5年以内　年1.35％ 5年超7年以内　年1.55％ 7年超10年以内   年1.75％

詳細は、市内の各金融機関にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号の認定申請を受け付けています

新型コロナウイルス感染拡大による経営上の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県すべてがセーフティネット保証4号における指定地域に認定されたことから、新発田市内の中小企業者、個人事業主などへのセーフティネット4号認定申請を受け付けます。

対象者	(1)新発田市内において1年以上継続して事業を行っていること。 (2)新型コロナウイルス感染症発生に起因して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高などが前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヵ月の見込み売上高などを含む3か月間の売上高などが前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
指定期間	令和2年2月18日(火曜日)～令和2年12月1日(火曜日)
書類提出先	新発田市 商工振興課　商業・まちなか振興係（電話：0254-28-9650）

申請方法、申請様式につきましては、下記内部リンクをご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号認定について

新型コロナウィルス感染症にかかるセーフティネット保証5号の対象業種について、追加の指定がありました

新型コロナウィルス感染症により特に重大な影響が生じている、旅館・ホテル、食堂、レストランなど40業種が、セーフティネット保証5号の対象業種に追加指定されました。

詳細は、下記リンクをご覧ください。

• 経済産業省　新型コロナウイルス感染症にかかる中小企業対策を講じます（外部リンク）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ「雇用調整助成金」の追加特例措置を実施しています。市内事業者の方は、ハローワーク新発田（電話　0254-27-6677）にお問い合わせください

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、厚生労働省は、追加の特例措置を実施することとしました。

詳細は下記の添付ファイルおよびリンク先をご覧ください。

• 厚生労働省　雇用調整助成金（外部リンク）

新型コロナウイルス感染症拡大防止のためテレワークや特別休暇の規定を整備する企業事業主への助成金について、申請受付を開始しました。テレワークに関するご相談は、テレワーク相談センター（電話　0120-91-6479）、特別休暇の規定整備などのご相談は、新潟労働局雇用環境・均等室（電話　025-288-3527）をご利用ください。

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入、または特別休暇の規定を整備した中小事業主を支援するため、すでに今年度の申請受付を終了した「時間外労働など改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）」について、特例的なコースを新設し、申請受付をすることとしました。

詳細は、下記のリンク先をご覧ください。

• 厚生労働省　新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働など改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について（外部リンク）

市の相談窓口のご案内

• 事業者支援総合相談窓口を開設しています

新型コロナウィルスに関する経営相談窓口のご案内

窓口名	電話番号
日本政策金融公庫　新潟支店	国民生活事業　025-246-2011 中小企業事業　025-244-3122
商工組合中央金庫　新潟支店	025-228-2181
新潟県信用保証協会	025-267-1311
新発田商工会議所	0254-22-2757
豊浦商工会	0254-22-3925
紫雲寺商工会	0254-41-2319
加治川商工会	0254-33-3931
新潟県商工会連合会	025-283-1311
新潟県中小企業団体中央会	025-267-1100
新潟県よろず支援拠点	025-246-0058
中小企業金融相談窓口（県創業・経営支援課）	025-285-6887（平日午前8時30分～午後5時30分）