新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、次の【対象となる被保険者】に該当する方は、申請により保険料の減免をすることができます。

申請方法など、事前に電話でご相談ください。

【対象となる被保険者】

　次のアまたはイに該当する被保険者

　　ア．新型コロナウイルス感染症に感染し、同じ世帯の主たる生計維持者（世帯主）が死亡、

　　　または重篤な傷病を負った被保険者

　　イ．新型コロナウイルス感染症の影響により、同じ世帯の主たる生計維持者（世帯主）の

　　　事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入（以下「事業収入など」という）の減少が

　　　見込まれ、次の全てに該当する被保険者

　　　・事業収入などの減少額が前年の事業収入などの額の10分の3以上

　　　・前年の所得の合計額が1,000万円以下

　　　・減少することが見込まれる事業収入などに伴うもの以外の前年所得の合計額が400万円

　　　　以下

【減免割合】

　アに該当する場合：全額

　イに該当する場合：前年の所得に応じ、減免対象保険料の20％～100％

【減免対象期間】

　令和2年2月1日から令和3年3月31日の間に納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されている保険料

【申請期限】

　令和3年3月31日

【申請に必要な書類】

　1.申請書、収入見込額申出書

　2.印鑑

　3.申請者の本人確認ができるもの（保険証、免許証、通帳など）

　4.アに該当する場合：死亡診断書や診断書

　　イに該当する場合：本人及び主たる生計維持者（世帯主）の収入状況がわかる書類

　　　・令和元年分：確定申告書、源泉徴収票など

　　　・令和2年分：帳簿類、給与明細、廃業届、通帳など

【留意点】

　・減免額の確定は、令和2年度の後期高齢者医療保険料が確定（8月中旬発送予定）した後

　　となります。

　・事業収入などが前年と比べて10分の3以上減少している場合でも、前年の事業収入など

　　に係る所得が0円以下である場合は、減免額はありません。