低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)のご案内

ページ番号1012659  更新日 令和4年7月1日

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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費などの物価高騰に直面する低所得の子育て世帯を支援するため、給付金を支給します。

ひとり親世帯分の同給付金を受給された方は、受給できません。

対象児童

平成16年4月2日から令和5年2月28日までに生まれた児童

(特別児童扶養手当の支給対象である障がいをもつ児童の場合は、平成14年4月2日から令和5年2月28日まで)

支給額

対象児童1人につき5万円

支給対象者

【ア】養育要件 と 【イ】所得要件 をどちらも満たす方

【ア】養育要件

(1)~(4)のいずれかに該当
(1)

令和4年4月分の児童手当(または特別児童扶養手当)の受給者

(2)

令和4年5月~令和5年3月分の児童手当(または特別児童扶養手当)の新規受給資格及び額改定の認定者

(主に令和4年4月以降に対象児童を出生した場合が当てはまり、転入を理由とする認定は除く。)

(3) 高校生年齢以上の子のみ養育する世帯の主たる生計維持者(所得が高い方)
(4)

政令で定める額以上の収入がある養育者

(上記(1)(2)に該当する者以外の者のうち、児童手当制度の所得上限限度額(児童手当法施行令第7条に規定する額)以上の収入があり、平成19年4月2日以降に出生した児童を養育する者であって、令和4年3月31日において日本国内に住所を有する者又は令和4年4月1日以降に当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった者)

【イ】所得要件

(1)(2)のいずれかに該当

(1)

令和4年度分の住民税(均とう割)が非課税

(2)

令和4年度分の住民税(均とう割)は課税されているが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に収入が減少し、住民税(均とう割)非課税相当にあると認められること(家計急変)

※【イ】(2) 家計急変とは・・・

 令和4年1月以降の任意の1か月の収入額に12を掛けた年間の収入見込額 または 年間の収入見込額から経費などを控除した年間の所得見込額が、請求者・配偶者ともに下表の限度額より低い場合。

 なお、勤務先から給与が支払われている方の「収入」とは、給与明細書の総支給額(各種控除額差引)から、非課税の収入(主に通勤手当)を除いた金額です。収入から所得を算出する方法は、添付の「簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】」をご参照ください。

非課税相当限度額
世帯人数 家族構成例 非課税相当となる限度額
年間の収入見込額 年間の所得見込額
2 夫(婦)+子1人 1,378,000円 828,000円
3 夫婦+子1人 1,680,000円 1,108,000円
4 夫婦+子2人

2,097,000円

1,388,000円
5 夫婦+子3人 2,497,000円 1,668,000円
6 夫婦+子4人 2,897,000円 1,948,000円
7 夫婦+子5人 3,297,000円 2,228,000円
8 夫婦+子6人 3,685,000円 2,508,000円
9 夫婦+子7人 4,035,000円 2,788,000円

※世帯人数は、次の合計人数です。

 ・請求者本人(主たる生計維持者)

 ・同一生計配偶者(収入金額103万円以下/所得金額48万円以下 の配偶者)

 ・扶養親族(16歳未満の方も含む)

申請方法など

申請が不要な方 

支給対象者が【ア】(1)かつ【イ】(1)(=児童手当などの受給者で非課税)の場合は、申請不要です。対象の方には事前に支給通知を発送しており、6月29日(水曜日)又は7月29日(金曜日)に児童手当などの指定口座へ振り込みます。令和4年1月2日以降に新発田市へ転入された方は、住民税(均とう割)非課税であることが確認でき次第、順次通知の上、振込みます。

※なお、令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれた新生児分は、申請が必要です。下記と同様に申請してください。

申請が必要な方

上記以外の方は、申請が必要です。
必要書類

全員

1.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書) (下記「添付ファイル」に掲載)

2.請求者の本人確認書類のコピー

3.受取口座の通帳コピー

※児童との関係性によっては、他に書類が必要な場合あり                                                                   

家計急変者

のみ

1.簡易な収入(または所得)見込額の申立書(下記「添付ファイル」に掲載)

2.請求者・配偶者の令和4年1月以降の任意の月の収入額が分かる書類(給与明細書・年金振込通知書・事業/不動産収入額記載書類など)

※所得額で申請する場合、事業所得・不動産所得に係る所得税法上の必要経費が分かる書類も必要

申請方法

・窓口申請

  市役所本庁舎2階こども課

  市役所本庁舎2階社会福祉課(特別児童扶養手当受給児童分)

・郵送提出

  〒957-8686 新発田市中央町3-3-3

  新発田市役所こども課子育て支援係 行

  新発田市役所社会福祉課障がい福祉係 行(特別児童扶養手当受給児童分)

申請期限

令和5年2月28日(火曜日) ※必着

ただし、令和5年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした方は、令和5年3月15日(水曜日)  ※必着

支給日

支給決定通知でお知らせ

支給方法

申請時指定した口座に振込み

注意事項

・給付金の支給にあたり、令和4年度分の課税状況を確認する必要があります。令和4年度民税の申告がお済みでない場合(未申告)は、令和4年1月1日時点で住所がある市町村で先に申告を行ってください。

・請求者または配偶者でない方が申請する場合は、請求者が記載した委任状及び来庁される方の本人確認書類が必要です。

・給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返金いただく必要があります。受給後、修正申告などにより住民税課税者となった場合はお申し出ください。また、1人の児童につき、本給付金を二重受給することはできません。

・口座解約などにより令和5年3月31日までに指定口座への振り込みができない場合は、本給付金は支給されません。

・本給付金を装った詐欺にご注意ください。ご自宅や職場などに厚生労働省・都道府県・市区町村の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

厚生労働省コールセンター

本給付金の制度に関する一般的なお問い合わせにつきましては、厚生労働省コールセンターをご利用ください。

フリーダイヤル:0120-400-903 (受付時間:平日午前9時~午後6時)

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このページに関するお問い合わせ

こども課子育て支援係
〒957-8686 新潟県新発田市中央町3丁目3番3号 ヨリネスしばた2階
電話番号:0254-28-9232 ファクス番号:0254-28-9240
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。