【受付終了】時短要請に係る協力金について

ページ番号1018102　 更新日 令和4年4月28日

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まん延防止等重点措置に係る要請・協力金の申請方法について

※新型コロナウイルスに係る「まん延防止等重点措置」期間が3月6日まで延長されました。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県から全ての飲食店に対して、営業時間の短縮、酒類提供の禁止及び人数制限が発出されました。

　全ての日において全面的に協力いただいた飲食店等は、協力金を申請いただけます。対象となる事業者は、本ページにて申請方法等をご確認いただき、必ず期間内に申請をお願いします。

令和4年1月21日から令和4年2月13日までの要請分
　協力金の申請期間：令和4年2月14日から令和4年3月14日まで

 

令和4年2月14日から令和4年3月6日までの要請分(延長分)
　協力金の申請期間：令和4年3月7日から令和4年4月11日まで

要請期間

1.令和4年1月21日（金曜日）から令和4年2月13日（日曜日）まで
2.令和4年2月14日（月曜日）から令和4年3月6日（日曜日）まで（延長分）

対象施設

食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗(居酒屋、カラオケボックス、結婚式場含む)

要請の対象外となる店舗の具体例(宅配・テイクアウト専門店、コンビニ等のイートインスペース、飲食スペースのないキッチンカー、宿泊客のみに飲食を提供する宿泊施設)

要請内容

1　時短要請等

営業時間は、午前5時から午後8時までとし、酒類の提供を行わないこと。
ただし、「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」は、下記(1)、(2)のどちらかを選択することが可能。
 

 

営業時間の短縮要請

酒類の提供

認証店以外

 午前5時から午後8時まで 終日提供禁止(利用者の持込を含む)

認証店　

 (1)午前5時から午後8時まで 終日提供停止(利用者の持込を含む)

(2)午前5時から午後9時まで

午後8時まで提供可

 

2　人数の制限

同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内とすること。

 

協力金支給対象者

通常の営業時間

認証店以外

認証店

午後8時を超えて午後9時までの営業

 

 

午前5時から午後8時までの時間短縮営業(終日酒類提供禁止)

 午前5時から午後8時までの時間短縮営業(終日酒類提供禁止)

午後9時を超えた営業

(1)午前5時から午後8時までの時間短縮営業(終日酒類提供禁止)

(2)午前5時から午後9時までの時間短縮営業(酒類の提供は午後8時まで)

要請の対象施設を営む法人または個人事業主で、令和4年1月20日以前から営業実態があり、申請時点において営業を継続していること。

要請期間の全ての日において、経営する全ての対象施設が要請に応じていただくこと。

※準備等、やむを得ない事情がある場合は、1月24日（月曜）午前0時までに協力を開始。（その際は、準備期間の日数は支給対象日数から除かれます）
※従前より午前5時から午後8時までの時間の範囲内で営業している店舗は、協力金対象外

業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること。

営業時間の短縮（または休業）に関するお知らせを、HPやSNS、店頭ポスターなどで周知すること。

店頭ポスター

協力金支給額

1店舗あたりの支給金額算定

(1)午前5時から午後8時までの時間短縮営業(終日酒類提供禁止)

(2)午前5時から午後9時までの時間短縮営業(酒類の提供は午後8時までに限る)　※認証飲食店のみ選択可

要請期間中は対象店舗を見回り、協力状況を確認させていただきます。

協力金の申請期間

1.令和4年1月21日から令和4年2月13日までの要請分
　令和4年2月14日（月曜日）~令和4年3月14日（月曜日）(消印有効)まで

 

2.令和4年2月14日から令和4年3月6日までの要請分(延長分)
　令和4年3月7日（月曜日）から令和4年4月11日(月曜日)(消印有効)まで

申請方法　【1/21~2/13申請済の方はステップ 5にお進みください】

ステップ1　

様式第1号、様式第2号を記入してください。

※対象施設が複数ある場合は、様式第3号も記入。

ステップ2

支給金額の計算につかうシートをご確認ください。

申請金額については、「開業日」および「確定申告書(青色および白色)」の種類によって、使用する計算するシートが異なります。

　・「計算シートの選び方」を参考に、1~8のいずれかの計算シートを選び、支給金額の計算および確認をしてください。

　・要請期間中に、県の認証制度の申請をした事業者については、「【認証途中申請版】計算シート」を使用してください。　　　　　　　　　　　

ステップ3、4

「提出書類一覧」及び「必須・選択書類チェック表」により、書類をご用意ください。

【簡易申請】ステップ5(1/21~2/13分を申請済みの方)

様式第1号、様式第2号を記入してください。

※対象施設が複数ある場合は、様式第3号も記入。

※計算シートは「スッテプ2」の【2/14~3/6】の計算シートをご使用ください。

スッテプ6

申請書類に「必須書類チェック表」を添えて、簡易書留などの郵便物の追跡ができる方法で「郵送」してください。

※申請書類の返却はいたしません。

※申請方法についてご不明な点がありましたら、お気軽に商工振興課へお越しください。

宛先：〒957-8686　<住所不要>　(新発田市中央町3-3-3)

商工振興課　宛

※封筒裏差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

 

お問い合わせ

【要請について】　新潟県防災局危機対策課　025-282-1636

【協力金について】新発田市商工振興課　　　0254-28-9650

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このページに関するお問い合わせ

商工振興課商業・まちなか振興係
〒957-8686　新潟県新発田市中央町3丁目3番3号　ヨリネスしばた6階
電話番号：0254-28-9650　ファクス番号：0254-28-9670
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。