住民税非課税世帯への物価高騰対策支援給付金（1世帯あたり7万円）

物価高騰による負担増を踏まえて、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり7万円の給付金を支給します。

住民税非課税世帯への物価高騰対策支援給付金（1世帯あたり7万円）

事務の進捗によって予定を変更する場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

基準日時点で市内に住民登録があり、以下の要件に該当する世帯を対象に給付金を支給します。

　支給額　1世帯あたり7万円

　※本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により、差し押さえが禁止されています。

　基準日　令和5年12月1日

対象になる世帯には「支給のお知らせ」又は「確認書」を発送します。

【「支給のお知らせ」対象世帯】

項目	内　　　容
対象	・基準日時点で世帯の全員の「令和5年度分の住民税均等割」が非課税である世帯 　（世帯の全員が住民税の課されている方の扶養を受けている世帯を除く。） ・令和5年度に給付金（3万円）を受給した世帯で、受給以降、世帯構成が変わっていない世帯
手続方法	・世帯主の方宛てに「支給のお知らせ」を郵送します。 ・令和5年度の給付金支給口座に振込をしますので、申請手続は必要ありません。 ※ただし、以下に該当する方は、届出が必要になりますので給付金事務局へご連絡ください。　 　1.本給付金の支給を辞退する方 　2.世帯の全員が、住民税が課税されている方の扶養を受けている世帯の方 　3.本給付金の振込先の変更を希望する方　（振込が遅れる場合があります。）
支給日	令和6年1月下旬（予定）

【「確認書」対象世帯】

項目	内　　　容
対象	・基準日時点で世帯の全員の「令和5年度分の住民税均等割」が非課税である世帯 　（世帯の全員が住民税の課されている方の扶養を受けている世帯を除く。） ・新たに対象となった世帯（令和5年度の給付金（3万円）を受給していない世帯）
手続方法	・世帯主の方宛に「確認書」を郵送します。 ・記入例を確認し必要事項を記入のうえ、返信用封筒に入れて返送してください。
申請期限	令和6年3月15日（金曜日）消印有効（予定）
支給日	市が受け付けをしてから2週間程度

 

注意事項

必ずお読みください

・虐待やDVなどにより市内に避難している方で、市内に住民登録がなくても支給対象になる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

・「確認書」に不備があると、支給までに時間がかかります。記入例を確認の上、返送願います。記入の仕方がわからないときは事務局までお電話ください。

・令和5年1月1日に新発田市内に住所がなかった場合、前住地などに課税情報の確認が必要なため支給までに時間がかかります。

・修正申告や所得更正などで課税になった方が給付金を受け取った場合は、給付金を返還していただきます。

問い合わせ先

物価高騰対策支援給付金事務局　電話　0254（20）8510