平成31年6月から水道料金を改定します

ページ番号1009255  更新日 平成31年4月26日

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人口減少への対応・老朽化施設の更新・災害への備えなど様々な課題に対応するため、水道料金の体系を見直し水道料金の改定を行います。
安心・安全でおいしい水道水を将来に引き継ぐために、水道料金の改定にご理解をお願いいたします。

水道料金改定の必要性1

人口減少などの影響で有収水量の減少が続いています

使用水量の減少

平成38年度までの見込みでは、給水人口の減少と比例するように有収水量も減少しています。(有収水量とは、水道料金の元となる水量のことで、漏水量などは含まれません。)

給水人口は約5,000人の減少、有収水量は約65万立方メートルの減少見込みです。いずれも右肩下がりの見通しであり、当然、有収水量が減少すれば、水道料金収入も減収となります。

水道料金改定の必要性2

大規模災害に負けない水道施設の耐震化に取り組みます

taishinka

水道局では、大規模災害に備え、水道管などの水道施設の耐震化に取り組んでいますが、全国平均には至っていないことから、耐震化の取組を進めます。

現在は、基幹管路を中心に、古く健全性の低い水道管を優先して耐震化を進めています。

水道施設耐震化の状況(平成29年度値・%)

項目

新発田市

全国平均

基幹管路耐震適合率

29.0

39.3

配水池耐震化率

44.4

55.2

浄水施設耐震化率

1.9

29.1

水道料金改定の必要性3

老朽化が原因による大規模断水の危険性が高まっています

漏水写真

この写真は、新発田市五十公野地区において、平成27年12月28日に発生した老朽化が原因による基幹管路の漏水事故の現場写真です。

年末の4日間にわたり広範囲の地域で濁水が発生しました。漏水原因は管と管を接続するジョイント部分が老朽化により破損したためでした。

新発田市の管路は全長で約800kmあります。この距離は新発田市から岡山県倉敷市までの距離になります。そのうち、法定耐用年数(40年)を超えた管路延長は全長の16%に当たる約130kmになり、老朽化が原因による大規模断水の危険性が高まっていることから、早急な更新が必要です。

水道料金改定の必要性4

管路更新が老朽化に追いついていません

更新需要

現在は、1年間に更新できる配水管延長は約4km(年5億円)でしかなく、この更新ペースでは、全管路を更新するのに200年かかる計算になり、管路更新が老朽化に追いついていない状況です。

高度経済成長期の水需要の高まりに応じて整備した管路や設備の多くが、今後、更新時期を迎えます。特に、管路については、2041年から2050年の短期間に約80億円(年16億円)もの更新費用が必要になる見込みです。

現在の財政状況では、この短期間にこれだけの投資はできないことから、更新費用を平準化させるさめ、計画的に管路・設備を更新していきます。

水道料金改定の必要性5

江口浄水場の更新費用の確保

江口浄水場

新発田市の主要水源である加治川の水から水道水を作る施設が新発田市江口地内にある江口浄水場(昭和49年竣工)です。

江口浄水場は、旧耐震基準の時代に建設された施設で、耐震化費用は、浄水池の耐震補強及びろ過池・沈殿池の更新として41億円を見込んでいます。

平成31年度から順次、基本計画、基本設計、実施設計を行い、平成37年度から本体工事を開始し、平成41年度に竣工予定です。更新費用の財源については、国からの交付金や一般会計からの出資金も見込んでいますが、早期に積立てを行うことによって将来における借入金の抑制と支払利息の低減を図りたいと考えています。

水道料金改定の必要性6

脆弱な財政基盤を強化する必要があります

起債残高

水道事業は独立採算制を原則とし、お客様からいただく水道料金で、経営に必要な経費をまかなって経営しています。

これまで水道施設の建設に当たっては、多くを企業債(借入金)に依存してきたことから、借入残高が約80億円(水道事業収入20億円の約4倍、全国平均約3倍)となっており、これ以上借入金を増額することは、次世代に多くの負担を残すことになります。

また、自己資金が少ないため、災害や事故など突発的な事象に、即時対応することが難しくなっています。

このように脆弱な財政基盤にあることから、今後は借入金に依存してきた経営体質を改め、財政基盤を強化し、一定水準の自己資金を確保する必要があると考えています。

安心・安全でおいしい水道水の安定供給のために

避けては通れない課題を克服するために

これまでに挙げた課題は、水道事業として、安心・安全でおいしい水道水を安定供給していくためには、避けられない喫緊の課題であり、この課題を克服するためには、多くの資金が必要となることから、今回、水道料金改定を行うものです。

料金改定の内容や具体的な料金の算定方法などについては、下記リンクを参照願います。

水道事業の経営は、常に効率性・合理性が求められております。これまで料金徴収業務などの民間事業者への委託や水道局組織のスリム化など取り組んできましたが、今後も一層の経費の節減に努めていきます。

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