令和2年度 木造住宅簡易補強工事・耐震シェルター設置費用の補助について

ページ番号1006450  更新日 令和2年4月10日

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高齢者等を対象に、木造住宅の簡易補強工事や耐震シェルター設置に要する費用の一部補助を実施しています。

地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修に係る費用の一部を補助し耐震化を進めております。さらに、地震時に迅速な避難が困難である高齢者や障がい者の安全を確保するため、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することを目的とした耐震シェルター設置工事に対する一部補助と、寝室が存在する1階部分の耐震性を上げ、避難時間を確保することを目的とした簡易補強工事費に対する一部補助を実施しております。簡易補強、耐震シェルターは、地震時に住宅が倒壊しないのではなく、現状よりも部分的に耐震性能を向上させるものです。

簡易補強

上部構造評点を1.0以上とする耐震改修とは異なり、住宅1階の寝室や居間、避難経路等を中心に耐震補強し、家屋が倒壊するまでの避難に要する時間を確保することを目的としています。

耐震シェルター

住宅の1階に耐震シェルターと呼ばれる箱型の構造物を堅固に取付け、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することを目的としたものです。

補助対象となる方

高齢者等(65歳以上の者または身体障がい者手帳の交付を受けている者)を含む世帯の方。

補助対象となる建物

各事業において次の条件を全て満たすことが必要です。

  • 共通:高齢者等の就寝および居間等に供する部屋が、1階に所在する住宅
  • 簡易補強設計:当市の耐震診断士派遣制度を利用した耐震診断を行い、全体の上部構造評点が0.7未満であると診断された住宅※耐震補強設計を受けられた方も、簡易補強工事を希望される場合、当事業を実施する必要があります。
  • 簡易補強工事:当市の補助制度を利用した簡易補強設計に基づき、補強工事を行う住宅
  • 簡易シェルター設置工事:当市の耐震診断士派遣制度を利用した耐震診断を行い、1階の上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅

募集期間

共通:令和2年4月10日~令和2年12月18日まで随時受付しております。

※ただし、予定戸数に達し次第、募集期間の途中でも受付を終了します。また、年度内に設計や工事が完了し、実績報告が提出できる物件に限ります。

募集戸数・注意事項について

  • 簡易補強設計:3戸程度
    簡易補強設計は、耐震診断結果と延べ床面積によって設計費が異なります。申請者負担額の目安は、20~40万円程度となります。また、従前に耐震補強設計制度を受けられた方も、簡易補強工事を希望される場合、当事業を実施する必要があります。
  • 簡易補強工事:2戸程度
    簡易補強工事費が150万円(消費税を含む)以上に達すると、補助上限額60万円になります。
  • 簡易シェルター設置工事:1戸程度
    耐震シェルター設置工事費が90万円(消費税を含む)以上に達すると、補助上限額40万円になります。

申請に必要な書類:各種申請書は本ページ下部の添付ファイルよりダウンロードできます。

※補助制度を利用するためには、事前に市への補助金交付申請が必要となります。

添付ファイル

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