企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

ページ番号1011406  更新日 令和6年4月2日

印刷 大きな文字で印刷

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)で新発田市をご支援ください

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

2016年度に創設された企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の約9割が軽減されます。

2020年度税制改正により、適用期限が2024年度まで5年間延長されました。

寄附企業が受けられる税制上の優遇措置について

・法人住民税:寄附額の4割を税額控除
・法人税:法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の1割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除
・法人事業税:寄附額の2割を税額控除

寄附にあたっての主な留意事項

・新発田市外に本社が所在する企業が対象となります。(地方税法における「主たる事業所または事業所」)
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は2024年度までです。

制度の詳しい内容については内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

新発田市の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」のご紹介

当市では、「新発田市総合戦略」における基本目標「しごとづくり」と「ひとの流れ」に該当する事業について内閣府の認定を受け、特に、下記のプロジェクトにおいて寄附を募集しています。

大倉喜八郎スピリッツ「進一層」で挑む、新発田駅前エリア活性化プロジェクト

新発田市出身「大倉喜八郎」により建築された 向島別邸「蔵春閣」 の移築・復元を契機とした ~新発田駅前エリアの活性化~に取り組みます。

詳細についてはチラシをご覧ください。

「公共交通」×「起業・創業支援」×「まちの顔づくり事業」で繋ぐ新発田市地域活性化プロジェクト

「生活基盤を支える公共交通の充実」、「起業・創業支援の充実」、中心市街地のにぎわい・活性化に向けた「まちの顔づくり事業」の3本の柱による新発田市地域活性プロジェクトに取り組みます。

詳細についてはチラシをご覧ください。

寄附の申出について

当市が認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」にご賛同いただける場合は、随時、受付をしておりますので、下記「寄附申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえで、郵送、ファクス又はEメールにて寄附申出書ご提出ください。

※なお、寄附金の申出が事業費の上限に達した場合は、申出をいただいても残念ながらお断りをしなければならない場合があります。あらかじめご了承ください。

寄附の払込について

当市が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費が確定しましたら、担当より寄附金のお支払い方法などについてのご案内をさせていただきます。

※本手続きに基づく寄附ではない場合、本税制の優遇措置を受けられない場合がございますので、ご注意ください。

寄附をいただいた企業のご紹介

当市が認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」にご賛同いただき、寄附をいただいた企業をご紹介します。

※公表についてご了承をいただいた企業のみを掲載しています。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページに問題点はありましたか?(複数回答可)

このページに関するお問い合わせ

みらい創造課企画政策係
〒957-8686 新潟県新発田市中央町3丁目3番3号 ヨリネスしばた5階
電話番号:0254-28-9530 ファクス番号:0254-22-3110
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。