令和7年度 入札・契約制度の改正について

令和7年度 入札・契約制度の改正の主な内容

令和7年度の入札・契約制度の主な改正点は以下のとおりです。

1.電子契約の対象拡大について

電子契約の対象案件については、令和6年10月からは、契約検査課で契約締結する案件に適用してまいりましたが、令和7年10月以降については、全庁的に対象範囲を拡大します。

2.週休2日適用（促進）工事の実施要領等の改定について（令和7年10月20日以降適用、一部除く）

建設産業の週休2日を促進するため、土木・建築等工事において令和7年4月1日以降、週休2日適用工事を実施してきたところですが、これまでの取り組み状況を踏まえ、「完全週休2日（土日）」を新たに実施することとし、実施要領等を改定しました。

• 週休2日適用（促進）工事の実施要領等の改定について

3.「工事成績採点の考査項目の考査項目別運用表」等の一部改定について（令和7年10月20日以降適用、一部除く）

主な改定内容

・工事成績の評価について、月単位の評価を廃止し、完全週休2 日（土日）を達成した場合、加点に変更。

【工事成績】
・創意工夫【その他】 完全週休2日（土日）を達成している。＋1点（主任監督員）
（改定内容は次のとおり、改定箇所は様式（削除青書き、追加赤書き））
 

• 「工事成績採点の考査項目の考査項目別運用表」等の一部改定について

4.令和7年度以降における公共工事の前払金の特例に係る取扱について

国が前払金の使途を拡大した特例措置の恒久化を決定したことに伴い、当市においても前払金の使途拡大の取扱いを行うこととしましたのでお知らせします。

• 令和7年度以降における公共工事の前払金の特例に係る取扱について

5.契約保証及び前払金保証における電子保証の開始について

令和8年1月から、契約保証及び前払金保証等において電子保証の取扱いを開始することになりましたのでお知らせします。

1.電子保証による取扱いを導入する保証等の種類

（1）前払金保証事業会社（東日本建設業保証株式会社）による契約保証、前払金保証及び中間前払金保証

（2）損害保険会社による公共工事履行保証証券又は履行保証保険契約証券

   ※従来どおり（1）（2）ともに書面による保証証書等の提出も可能です。

　　現金納付及び金融機関の保証については、従来どおりの取扱いです。

2.導入開始日

　令和8年1月1日以降に公告・見積・指名通知を行う案件から適用

3.電子保証の取扱い方法

（1）東日本建設業保証株式会社による保証

　保証確認サービス「D-Sure」で電子証書を閲覧するための認証キー及び保証契約番号が記載されたPDFファイル（保証事業会社から発行されるもの）を電子メールで送信してください。

（2）損害保険会社による公共工事履行保証証券又は履行保証保険契約証券

　損害保険会社から発行された、電子証券閲覧のためのURL及びパスワードを電子メールで送信してください。

4.提出先

　契約保証・・・契約検査課

　前払金保証及び中間前払金保証・・・担当の監督員（主任監督員等）

　※各課のメールアドレスは別紙「提出先一覧」をご覧ください。

5.電子メール提出時の留意事項

　電子メールの件名は、契約保証の場合は「【契約関係書類】案件番号+案件名」、前払金保証の場合は「【前払金書類】案件番号又は案件名」としてください。

6.その他

　各電子保証の申請方法は、東日本建設業保証株式会社や損害保険会社にご確認ください。

 

　

• 契約保証及び前払金保証における電子保証の開始について （PDF 412.0 KB）
• 提出先一覧 （PDF 649.6 KB）