新発田市国民保護計画

新発田市国民保護計画（令和5年6月修正）

平成16年9月に施行された国民保護法に基づき、新潟県国民保護計画が平成18年3月に作成されました。
これを受けて、新発田市では、市民等の生命・身体及び財産を保護するため、市が行う国民保護措置（市民等への警報の伝達、避難住民等の誘導・救援、武力攻撃災害への対処等）が的確かつ迅速に行われるよう、平成19年3月15日新潟県知事との協議を経て「新発田市国民保護計画」を作成しました。

（最終改定　令和5年6月）

国民保護計画の修正について

（1）平成19年4月1日修正

地方自治法及び新発田市部制条例改正に伴う見直し修正を行いました。

（2）平成19年10月24日修正

地方自治法及び新発田市副市長の定数を定める条例の改正、郵政民営化等の施行に伴う法律整備によって見直し修正を行いました。

（3）平成28年3月18日修正

新潟県国民保護計画との整合性を図り修正しました。

（4）令和5年6月修正

新潟県国民保護計画の変更、市の機構変更による変更、時点修正による変更に対応して修正を行いました。

• 新発田市国民保護計画（令和5年6月改定） （PDF 3.2MB）

弾道ミサイル発射時の行動について

弾道ミサイルは発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性があります。ミサイルが新潟県を含む地域に落下する可能性がある場合は、国からの緊急情報を瞬時に伝える「Jアラート」を活用して、緊急速報メールや緊急告知FMラジオ等により緊急情報をお知らせします。
弾道ミサイルが発射されたとの情報伝達があった場合、屋外にいる場合は近くの建物、できれば頑丈な建物の中か、地下施設に避難してください。近くに適当な建物や地下施設がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守ってください。
屋内にいる場合は、すぐに頑丈な建物や地下施設に避難できる場合は避難してください。近くにそのような建物がない場合は、屋外に出ず、窓から離れるか窓のない部屋へ移動してください。

• 弾道ミサイル落下時の行動について（外部リンク）
• 弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A（外部リンク）

避難施設について

国民保護法に基づき、住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するため、新潟県が避難施設をあらかじめ指定しています。
新発田市では、市地域防災計画に基づき指定している避難所、避難場所及び広域避難場所が、国民保護に係る避難施設として指定されています。

• 避難施設一覧 （PDF 535.7KB）

関連リンク

• 国民保護ポータルサイト（内閣官房）（外部リンク）
• 国民保護法制について説明します！（新潟県）（外部リンク）