平成29年度地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について
公営企業の抜本改革とは、公営企業が行っている事業そのものの意義や必要性、採算性等について改めて検討を行い、存廃を含めた事業継続の是非や事業手法の選択について判断することです。また、検討の結果、公営企業が引き続き事業を行う場合であっても、経営健全化に取り組むことが必要です。
添付ファイル
- 水道事業(法適用) (PDF 239.2KB)
- 簡易水道事業(法非適用) (PDF 236.5KB)
- 公共下水道事業(法非適用) (PDF 243.4KB)
- 特定環境保全公共下水道事業(法非適用) (PDF 246.2KB)
- 農業集落排水事業(法非適用) (PDF 242.1KB)
- 小規模集合排水処理事業(法非適用) (PDF 243.4KB)
- 宅地造成事業(法非適用) (PDF 238.2KB)
- 食品工業団地造成事業(法非適用) (PDF 232.9KB)
- 西部工業団地造成事業(法非適用) (PDF 240.8KB)
- 老人デイサービス事業(法非適用) (PDF 258.8KB)
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