平成24年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率
健全化判断比率および資金不足比率を公表します。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」が施行され、平成19年度決算から、市の財政が健全であるかを判断するための指標である「健全化判断比率」と公営企業会計ごとの経営状況を明らかにする指標である「資金不足比率」の公表が義務付けられています。
新発田市の平成24年度決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率を掲載します。
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