令和4年度財務諸表（統一的な基準）

財務関係書類作成の意図と目的

　公会計では、地方自治法で単式簿記による現金の歳入歳出（収支）に関する経理が長年行われてきました。そのため、資産・負債・純資産といった概念が薄く、現金の流れのみが重視される傾向にありました。

　そこで、新発田市では資産や負債といったストック情報を把握した財政運営に努めるとともに、わかりやすい財務情報を公開するため、平成14年度決算から「総務省方式」による普通会計財務3表（貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書）を作成し、公表してきました。その後、平成20年度決算からは「総務省方式改訂モデル」による財務4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を採用してきました。

　こうした公会計改革が進められる中、平成26年度決算からは、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした、財務諸表の作成に関する統一的な基準が総務省から示され、全国の地方公共団体には本基準により財務諸表を作成するよう要請しました。これにより、当市においても平成28年度決算から統一的な基準により財務諸表を作成し、公表しています。