社会資本総合整備計画(コミュニティ防災センター)

ページ番号1013668  更新日 令和6年9月13日

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地方公共団体などが社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、計画の名称や目標、期間、交付対象事業などを記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通省に提出することとなっています。

新発田市でも平成31年に社会資本整備総合計画を策定し、毎年事業を進めております。詳細については、添付ファイルをご覧ください。

なお、今回の社会資本総合整備計画の要素事業は、「基幹事業」、「効果促進事業」で構成されています。

基幹事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付事業者が実施する基幹的な事業。

効果促進事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業。

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