農地中間管理機構を通じた、農地の貸し借りについて

令和7年4月から、各地域で策定された地域計画の達成に向け、農地の権利移動は原則「農地中間管理機構」経由となりました。

農地中間管理機構とは

農地中間管理機構とは、農地を貸したい方と借りたい方の仲介役をつとめ、担い手（受け手）への農地集積・集約化を進めるための組織です。
新潟県では、「公益社団法人新潟県農林公社」が農地中間管理機構（以下、「機構」という。）としての指定を受けていますが、市とJA北新潟が業務を受託しています。

 

機構に関する詳細は、機構のホームページをご覧ください。

• 農地中間管理機構（農地集積バンク）（外部リンク）
• 農地中間管理機構リーフレット （PDF 3.3MB）

農地中間管理機構を活用するメリットは？

出し手のメリット

・賃料は確実に振り込まれます

・契約期間満了後は農地は返却されます

・農地は適切に耕作されます

・税制の優遇措置が適用されます

・受け手の相続などに対応します

受け手のメリット

・農地の集約化をサポートします

・賃料の支払いや事務手続きが楽になります

地域のメリット

・機構集積協力金が支払われます

・農家負担ゼロで基盤整備事業を実施できます

• 農地中間管理機構を活用するメリット （PDF 383.9KB）

機構を通じて農地を貸した場合の「地域」に対する支援策

（1）機構集積協力金交付緊急対策事業

　　・地域集積協力金

　　・集約化奨励金

（2）農地中間管理機構関連農地整備事業

• （1）機構集積協力金交付緊急対策事業の概要 （PDF 1.2MB）
• （2）農地中間管理機構関連農地整備事業の概要 （PDF 555.8KB）

遊休農地（耕作放棄地）について

再生不能の遊休農地など、農地として利用することが著しく困難な土地については、機構へ貸し付けることができません。非農地化の手続きについて、農業委員会にご相談ください。

関連情報

• 地域計画について