令和8年度 入札・契約制度の改正について

令和8年度 入札・契約制度の改正の主な内容

令和8年度の入札・契約制度の主な改正点は以下のとおりです。

1　「中間前払金」及び「部分払」の選択について【建設工事】

「中間前払金」及び「部分払」の選択時期を変更し、新発田市建設工事請負契約約款を改正します。

あわせて、契約時に提出する「中間前払金・部分払選択届」を廃止し、

中間前払金認定請求時の書類が簡素化されます。

また、契約書の表記が一部変更となります。

• 中間前払金制度について

2　入札公告の構成変更について【建設工事・建設コンサルタント等業務】

利便性向上及び事務の効率化を図るため、令和8年4月1日以降に公告する案件より、

「共通公告」及び「個別公告」の構成を変更します。

入札参加に当たっては、「共通公告」の内容を前提とした上で、

各案件の「個別公告」を確認してください。

※入札や書類の提出方法に変更はありません。

• 入札公告の構成変更について

3　入札時に提出する工事費内訳書への労務費等の記載について【建設工事】

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に伴い、入札金額の内訳として、

材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費の

内訳を記載しなければならないこととされました。

これを踏まえ、市発注工事の入札について、工事費内訳書の取扱いを変更します。

• 入札時に提出する工事費内訳書への労務費等の記載について

4　工事積算内訳の事後公表について【建設工事】

工事積算内訳の事後公表について、「工事積算内訳事後公表要領」を改正します。

令和8年度より、新潟県電子入札サービスの契約結果へ準備が整った案件から掲載します。

※書面での公表はしません。

　ただし、令和7年度の工事積算内訳は、契約検査課閲覧場所で書面にて公表しています。

• 建設工事・建設コンサルタント等業務の要領、基準、マニュアル等

5　令和9・10年度の入札参加資格申請について【建設工事・建設コンサルタント等業務】

建設工事・建設コンサルタント等業務における

令和9・10年度の入札参加資格の定期申請について変更点を掲載します。

• 【定期】令和9・10年度の建設工事及び建設コンサルタント等業務の入札参加資格審査申請の変更点について

6　「CALS」-工事書類の電子協議・電子納品の試行について【建設工事】

令和8年4月以降に入札公告する案件から試行します。（予定価格1,000万円以上の工事）

受注者説明会を令和8年6月に開催予定です。

詳細は後日、市ホームページでお知らせします。

• 「CALS」-工事書類の電子協議・電子納品の試行について

7　熱中症対策に資する現場管理費の補正【建設工事】

近年の夏季における猛暑日等の気候状況を考慮し、

工事現場の熱中症対策に係る経費に関して、現場管理費の補正を試行します。

• 熱中症対策に資する現場管理費の補正について

8　工事成績評定について【建設工事】

竣工検査後に受注者へ通知し、市ホームページへ公表します。

契約検査課の閲覧場所での書面による公表は廃止します。

建築等の工事成績評定における考査項目別運用表を県の様式へ変更します。

9　「新発田市建設工事優良施工業者等表彰要綱」の一部改定について

   近年、建設業界では若年層の早期離職者の増加や就業者の高齢化の進行などを受け、

将来の担い手確保・育成が大きな課題となっております。

そこで建設業界の担い手育成と入職促進及び技術力向上に資することを目的に

優良若手技術者表彰の追加等、要綱を一部改正します。

• 「新発田市建設工事優良施工業者等表彰要綱」の一部改定について

10　舗装工事の落札候補者の入札参加資格審査書類について【建設工事】

舗装工事で落札候補者へ提出必須としている

「アスファルトフィニッシャーの所有又はリースが確認できる書類」を廃止します。

11　低入札価格調査制度・最低制限価格制度について【建設工事】

◯低入札価格調査制度

低入札価格調査制度の取扱いと適用工事の対象金額を変更します。

【対象金額の変更】

　・令和7年度まで：予定価格　8,000万円以上

　・令和8年度から：予定価格　1億5,000万円以上

※総合評価落札方式による入札は、すべて低入札価格調査制度適用です。

【取扱いの変更】

　低入札価格調査対象となった場合に、辞退届を提出することでペナルティなしで辞退可能とします。

　これに伴い、低入札価格調査マニュアルを改定しました。

• 低入札価格調査マニュアル等

◯最低制限価格制度

低入札価格調査制度適用工事の対象金額の変更に伴い、

最低制限価格制度適用工事の対象金額を変更します。

【対象金額の変更】

　・令和7年度まで：予定価格　8,000万円未満

　・令和8年度から：予定価格　1億5,000万円未満

12　総合評価落札方式の評価項目の見直しについて【建設工事】

総合評価落札方式（提案型・実績型）について、

評価項目内容を見直し、当市への貢献度が高い事業者の

受注機会を高める「地域型」の創設などを検討しています。