【過疎地域優遇制度】過疎地域での企業立地にかかる課税免除制度について

旧加治川村地域

製造業、旅館業（下宿営業を除く）、農林水産物等販売業※1、情報サービス業等※2

※1　対象地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業　

（例）観光客向けの農林水産物の直売所、農家レストラン　など

※2　情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、市場調査業　など

家屋・生産設備等の取得価額の合計額が以下の金額以上となるものを取得等すること。

※ただし、土地は課税免除対象となりますが、この取得価額の合計金額には含まれません。

※資本金額が5,000万円超の法人については、新設、増設したもののみが対象（ただし、生産能力が従来に比べ、概ね30％以上増加する既存設備の取替・更新については、新増設と見なします）