開業手続に必要な経費
法定諸費用(法人登記に必要な諸費用)
法人(会社等)を設立するために必要な経費(株式会社の設立を中心に)説明します。
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定款印紙代
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4万円(電子認証の場合は不要)
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定款認証手数料
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5万円+謄本交付手数料(枚数×250円×2通)
(※株式会社のみ認証必要。謄本交付手数料は定款枚数による) -
登録免許税
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15万(株式会社の場合)
6万円(LLC、LLP、合資会社、合名会社の場合)
(※資本金額の7分の1が税額となり、上記金額は下限額) -
合計額
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株式会社 24万円+謄本交付手数料
他の会社 10万円
- 他に、定款認証時や銀行への資本金払込時に、発起人の印鑑証明が必要です。また、法人登記には所在法務局において会社の印鑑登録が必要となります。(当然、印鑑(発起人実印、会社実印等)の製作費も必要になります)
- 株式会社の募集設立の場合は、資本金の銀行への支払を証明する書類(「払込金保管証明書」)の発行手数料も必要になります。(発起人が株式全部を引き受ける発起設立の場合は、発起人個人口座に資本金を払い込んだ通帳のコピーで代用できます)
その他手続関係諸費用
- 厚生年金保険、雇用保険や労災保険などで、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワークに手続きする際には、会社の登記簿謄本が必要となります。
- 厚生年金保険では、事務所の不動産登記簿謄本が必要な場合があります。
- 税務署、都道府県及び市町村には、法人設立届出書の提出時に会社の登記簿謄本が必要に
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