資金計画
事業計画で基本的なコンセプトを構築しても、それを実現可能にするために必要となる資金を準備しなければなりません。実際どのくらいの資金が必要で、自己資金でどのくらい賄えるのか、足りない資金があった場合はどのように調達するのかを綿密に計画しないと後から資金が不足し事業が立ち行かなくなってしまいます。
資金計画は、創業する際に必要となる「開業資金（設備資金）」と事業を運営するための「運転資金」に分けられます。
開業資金（設備資金）は、事業を行うための店舗・工場等の不動産、商品の陳列や制作、販売に必要な備品・機械等にかかる費用で、運転資金は商品や材料の仕入費、従業員の人件費、店舗・工場等の家賃や光熱水費などの維持費、通信運搬費、広告宣伝費、融資等の返済費などです。
必要となる費用をひとつずつ積み上げ、開業資金（設備資金）と運転資金をそれぞれ書き出して、どのくらいの資金が必要になるのかを確認してみましょう。
設備資金と運転資金
設備資金
- 店舗、事務所、工場等を取得または借用するための資金
- 店舗、事務所、工場等の増改築や改装するための資金
- 商品等の加工製造や展示等に必要な機械、装置などの設備のための資金
- 電話、ファクス、机、イスなどの事務備品を用意するための資金
運転資金
- 商品や材料を仕入れるための資金
- 従業員（パート、アルバイトを含む）を雇用するための人件費
- チラシ、パンフレットなどにより販売促進を行うための広告宣伝費
- 借入金の利子やリース代金などの諸経費
必要となる資金が算出できたら、次に必要となる資金をどのように調達するのか、出来るのかを検討しましょう。
自己資金だけで賄えるのか、親戚や知人から借りられるのか、金融機関から融資を受けるのか、借入は将来的に返済しなければならないものであり、一定額の自己資金がなければ融資も受け難いのが現実です。しっかりとした資金計画がなければ融資の相談もできません。
また、事業が軌道に乗るまでの数ヶ月は思うように収益が上がらないことも多いので、数か月分の運転資金を確保しておくことも重要です。
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