市有施設等再生可能エネルギー導入可能性調査報告

市有施設等再生可能エネルギー導入可能性調査結果

市では、令和3年6月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ及び太陽光発電設備を公共施設等の設置可能な建築物・土地に2030年までに約50%、2040年までに100％導入することを目指しています。
令和4年度に環境省補助事業「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」を活用して、本市が所管する公共施設及び遊休地、未利用地等への太陽光発電設備の導入を計画的かつ効率的に推進することを目的に太陽光発電設備の導入可能性調査を実施しました。

調査結果を踏まえて、公共施設等への太陽光発電設備の導入に向けて、今後、導入対象施設所管課と事業化の検討を進め、市が目指す導入目標等を明らかにした「再生可能エネルギー導入計画」を策定することとしています。