(民間事業者用) 新発田市チャレンジゼロカーボン補助金
脱炭素経営への第一歩や、再エネ・省エネ設備による職場環境や経営の改善に、市補助金事業を活用しませんか
補助金の概要について
新発田市では、2050年ゼロカーボンシティの実現を目指して、対象の再エネ・省エネ設備の導入に係る資金の一部を支援する補助金事業を下記のとおり実施します。
申請受付期間
令和8年5月13日(水曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(先着順、予算なくなり次第終了)
ただし、令和9年2月19日(金曜日)までに事業が完了し、実績報告を提出できるものが対象です。
要件・対象者・補助率・必要書類など
共通
各補助メニューの共通事項です。記載されている交付要件及び補助対象者は各補助メニュー全てに適用されます。また、申請書類は共通に記載のもののほか、各補助メニューに記載の申請書類を併せて提出してください。
太陽光発電設備(PPA・リース可)
下記のほか、上記「共通」の要件等についても必ず確認し、申請を行ってください。なお、「カーポート一体型のソーラーカーポート」及び、「建材一体型太陽光発電設備」は補助対象外です。
定置用蓄電池(PPA・リース可)
下記のほか、上記「共通」の要件等についても必ず確認し、申請を行ってください。
高効率照明機器(LED、既設との入替のみ)
下記のほか、「共通」の要件等も必ず確認し、申請を行ってください。なお、既設からの入替えのみが対象です。(既設機器がLEDの場合は対象外)
【施設園芸農家限定】地中熱利用設備
下記のほか、「共通」の要件等も必ず確認し、申請を行ってください。本補助メニューは、重点エリア(田園エリア)に所在する地中園芸農家のみが対象です。
【施設園芸農家限定】高効率空調機器
下記のほか、「共通」の要件等も必ず確認し、申請を行ってください。本補助メニューは、重点エリア(田園エリア)に所在する地中園芸農家のみが対象です。
重点エリアについて
市内の各エリアの特色を活かした支援を展開することを目的に、下記のエリアを「重点エリア」として定めています。「重点エリア」に所在する事業所は、補助額の上乗せ※を受けることができます。
【工業団地エリア】
【田園エリア】下記エリアの施設園芸農家は、民間事業者用(施設園芸農家限定)の補助を受けることができます。
※「重点エリア内企業、省エネ診断受診者、登録事業者利用者のいずれかに該当する者」の区分の額
新発田市省エネ診断補助金

対象の省エネ診断を受診した新発田市内の中小事業者に対し、その受診費用の一部を補助します。省エネ診断は、脱炭素経営の第一歩になるほか、光熱水費の削減などの経営改善の一助としても有効な手段です。
また、省エネ診断の診断結果の提出で、「新発田市チャレンジゼロカーボン補助金」の補助額の上乗せ※を受けることができます。
NPO法人や社会福祉法人の皆さまなどもお使いいただけますので、この機会にぜひ併せてご利用ください。
※「重点エリア内企業、省エネ診断受診者、登録事業者利用者のいずれかに該当する者」の区分の額
登録事業者利用とワンストップ支援サービス

市内で再エネ・省エネの導入をお考えの方に、業者選定の参考として、設備の調達、設置・施工のほか、補助金申請業務の代行をワンストップで担う事業者を市のホームぺ-ジで紹介しています。
登録事業者を利用(登録事業者へ見積り依頼、発注を行うこと)し、設備や機器を設置した申請者は、補助額の上乗せを受けることができます。(引上げには一部要件があります)
なお、本制度は、市が、他の事業者と比較して、登録事業者の優位性を認め、それを保証するものではありません。また、本制度の利用者と事業者間で生じたトラブルに対し、市は一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
※「重点エリア内企業、省エネ診断受診者、登録事業者利用者のいずれかに該当する者」の区分の額
対象経費
以下を対象とします。
| 対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 設備費 | 補助対象設備の設置を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費。 |
| 工事費 | 補助対象設備の設置を行うために直接必要な本工事費(材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費)、附帯工事費、機械器具費並びに測量及び試験に要する費用。 |
※補助要件を満たす範囲に限ります。
※いずれの経費においても、物品契約又は下請負契約をする場合は、それらの契約総額から消費税相当額を除外します。
交付要綱・様式・申請の手引き
国要領(交付要件関係資料)
申請の際は、市交付要綱のほか、下記の国要領を確認してください。特に、「別紙2・重点対策事業要件」は、市交付要綱の交付要件の一部が掲載されていますので、以下を参照の上、申請予定の補助対象設備が要件に当てはまっているかを必ず確認するようにしてください。
・共通事項 P.1~
・自家消費型太陽光発電設備 P.2~
・定置用蓄電池 P.4~
・地中熱利用設備 P.13~
・高効率空調機器(民間事業者用) P.20~
・高効率照明機器 P.20~
・高効率空調機器(個人用) P.30~
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【環境省】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領(国要領) (PDF 121.8 KB)
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【環境省】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領(国要領)(別紙2・重点対策対象事業要件) (PDF 318.3 KB)
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【環境省】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領(国要領)地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領(別表1-4・対象経費) (PDF 114.6 KB)
【新潟県】新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォーム

新潟県では、脱炭素に取り組む県内事業者の支援を目的に、「新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォーム」を設置しています。再エネ・省エネ設備の導入に係る補助金や融資制度、税制優遇制度の紹介のほか、先行して脱炭素に取り組む県内事業者の事例も確認することができます。
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このページに関するお問い合わせ
環境衛生課生活環境係
〒957-8686 新潟県新発田市中央町3丁目3番3号 ヨリネスしばた1階
電話番号:0254-28-9120 ファクス番号:0254-26-2296
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