障がいのある人への虐待防止について

障害者虐待防止法が施行されました

　平成24年10月から、「障害者虐待防止法(正式には「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」)」が施行されました。

　障がいのある人の権利を守り、障がいのある人もない人も、共に安心して生活できる社会を実現するための法律です。

　わたしたちひとり一人が、障害者虐待防止法について理解し、虐待を防止するためにどのような行動をする必要があるか、知ることが大切です。

虐待を発見した人には通報の義務があります

　家庭や施設、勤務先などで、障がいのある人への虐待を発見した人は、行政機関などに速やかに通報することが義務付けられています。

　障がいのある人への虐待が起こるのを未然に防ぐには、障がいのある人やその家族が孤立しないように地域の皆さんで見守り、支えていくことが必要です。

対象となる障がい者は

　障害者虐待防止法の対象となる障がい者は、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含みます。）、その他心身の機能の障がいがある人で、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人とされています。

障がい者虐待とは

　法律で定められている「障がい者虐待」とは

• 養護者による障がいのある人への虐待
• 障害者福祉施設従事者等による障がいのある人への虐待
• 使用者による障がいのある人へ虐待

をいうものとされています。

• 「養護者」とは、障害者の身辺の世話や金銭の管理などを行う、障害者の家族、親族、同居人などです。また、同居していなくても、現に身辺の世話をしている親族・知人などが該当する場合があります。
• 「障害者福祉施設従事者等」とは、障害者福祉施設または障害福祉サービス事業等に係る業務に従事する人です。
• 「使用者」とは、障害者を雇用する事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする人です。この場合の事業主には、派遣労働者による役務の提供を受ける事業主なども含まれます。

このようなことが障がい者虐待になります

障がい者虐待にあたる行為について

分類	法律上の定義	例えば
1　身体的虐待	障がい者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障がい者の身体を拘束すること。	・叩く　・殴る　・蹴る　・縛りつける　・つねる　・閉じ込める　・不要な薬を飲ませる　・タバコの火を押し付ける　・とても熱いものを無理やり食べさせる、飲ませる　・部屋から出させない
2　性的虐待	障がい者にわいせつな行為をすること又は障がい者をしてわいせつな行為をさせること。	・裸にする　・キスをする　・性的行為を強要する　・わいせつな話をする、映像を見せる
3　心理的虐待	障がい者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障がい者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。	・怒鳴る　・ののしる　・悪口を言う　・子ども扱いする　・わざと無視する
4　放棄・放置	障がい者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人による1から3までに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。	・十分な食事を与えない　・必要な食事を与えない　・風呂に入らせない
5　経済的虐待	養護者又は障がい者の親族が当該障がい者の財産を不当に処分することその他当害障がい者から不当に財産上の利益を得ること。	・年金や賃金を渡さない　・勝手に財産や預貯金を使う　・日常生活に必要な金銭を渡さない

虐待をしている人、虐待をされている本人の「自覚」は問いません

　虐待が発生しているとき、虐待をしている人、虐待を受けている人に自覚があるとは限りません。虐待をしている人が、「指導・しつけ・教育」の名のもとに不適切な行為を続けていることや、虐待を受けている人が、自分自身の障がいの特性から自分のされていることが虐待だと認識していないこともあります。

「虐待かもしれない」と思ったときは

　被害の拡大を食い止めるために、障がいのある人が家族、施設の職員などに虐待されていることに気付いたら、すみやかに相談窓口にご相談、ご連絡をお願いします。

 

新発田市障がい者虐待防止センター（新発田市ふれあい福祉センター基幹相談支援係）

電話：0254-20-3055（夜間・休日は、市役所警備員室に電話が転送されます。）

ファクス：0254-26-8558