新発田市独自施策「2歳児保育料無料化」に関すること

令和4年4月1日より市民税課税世帯における保育所、認定こども園などの2歳児の保育を無料化します！

2歳児保育無料化の内容

保育園、認定こども園などを利用する場合

• 2歳児(2歳になった後の最初の4月以降)の子どもの保育が無料になります。
• 保育は無料ですが、給食費相当分の保育料7,500円及び実費徴収されている費用（通園送迎費や行事費など）は、無料化の対象外となり、これまでどおり、保護者負担となります。
• 年収360万円未満相当の世帯や、第3子以降の助成事業に該当される世帯は給食費が免除されます。

認定こども園などの預かり保育を利用する場合

• 満3歳児の子ども(1号認定)で、市から保育の必要性があると認定された場合、預かり保育の利用料が月額最大11,300円までの範囲で無料になります。
• 保育認定（2号認定・3号認定）の延長保育料は、無料化の対象外となります。

児童発達支援（ひまわり学園）を利用する場合

• 就学前の障がい児の発達支援を利用する2歳児の利用料が無料となります。
• 幼稚園、保育園、認定こども園などと併用する場合も無料化の対象となります。
• 給食費や実費徴収されている費用（おやつ代など）は、無料化の対象外となり、これまでどおり保護者負担となります。

認可外保育施設などを利用する場合

• 「認可外保育施設など」とは、認可外保育施設、一時預かり保育事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業(送迎のみを除く)などのことを指します。
• 市から保育の必要性があると認定された場合、2歳児の子どもは月額最大42,000円までの範囲で利用料が無料になります。
• 市内の保育園や認定こども園などと併用する場合は、無料化の対象外となります。

企業主導型施設を利用する場合

• 2歳児の子どもは、月額最大37,000円までの範囲で利用料が無料になります。
• 地域枠で利用される方は、市から保育の必要性の認定を受ける必要があります。

• 新発田市2歳児保育無料化のご案内 （PDF 689.7KB）

2歳児保育料無料化の給付手続きについて

保育園・認定こども園(保育部分)を利用されている方

• 利用料が無料になるための手続きは不要です。

幼稚園・認定こども園(教育部分)の預かり保育を利用される方

• 保育の必要性の認定を受ける必要があるため、次の書類をご用意の上、入園施設を経由して新発田市こども課に事前に申請してください。

　　  (1) 新発田市子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書

　　  (2) 保育認定に必要な証明書類（勤務証明書など）

• 新発田市子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書 （PDF 423.9KB）
• 新発田市子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(記載例) （PDF 492.6KB）
• 就労証明書 （Excel 71.9KB）
• 保育認定のための申立書その1 （PDF 84.6KB）
• 保育認定のための申立書その2 （PDF 87.6KB）
• 求職活動(起業準備)に関する申立書 （PDF 67.9KB）

認可外保育施設、一時預かり事業などを利用される方

• 保育の必要性の認定を受ける必要があるため、「新発田市子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」と証明書類をご用意の上、直接新発田市こども課に申請してください。
• 利用後は償還払い請求書と、利用した施設から発行される「特定子ども・子育て支援提供証明書及び領収証」を添付し新発田市こども課へご提出ください。提出後、書類審査を経て指定口座へお振込みします。

• 償還払い請求書（認可外保育施設等用） （PDF 359.1KB）
• 償還払い請求書（預かり保育利用料＋認可外保育施設等用） （PDF 311.6KB）
• 【施設作成用】領収書、提供証明書（認可外保育施設等） （Excel 32.5KB）
• 【施設作成用】領収書、提供証明書（預かり保育利用料＋認可外保育施設等） （Excel 32.0KB）

児童発達支援（ひまわり学園）を利用されている方

• 利用料が無料になるため、手続きは不要です。

企業主導型保育施設を利用されている方

• 地域枠で利用される方は、保育の必要性の認定を受ける必要があるため、下記(1)から(4)の書類をご用意の上、直接新発田市こども課に申請してください。※申請書類はこども課にあります。

　　　(1)施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定書

　　　(2)保育園等入園申込書

　　　(3)生活調査票

　　　(4)保育認定に必要な証明書類（勤務証明書など）

• 従業員枠で利用される方は、入園施設で申請の手続きを行ってください。