「新発田市地域おこし協力隊」を民間企業で受入れる事業者を募集します

　新発田市では、人口減少や少子高齢化の進展を見据え、新たな地域の担い手として3大都市圏から地域おこしに意欲のある人材を積極的に誘致し、事業継続及び雇用の維持を図り、地域力の維持及び強化を行うため、総務省が定める「地域おこし協力隊推進要綱」（平成21年総行応第38号）に基づき、新発田市地域おこし協力隊が活躍しています。

　本事業をさらに効果的に進めるとともに、事業継続及び雇用の維持を図るため、地域おこし協力隊員と民間企業が連携することで将来的な隊員の定住・定着を目指し、隊員と協同して地域協力活動を行う受入事業者を募集します。

応募対象企業

応募できる事業者は、市内に本店、支店、営業所、活動拠点を置く法人又は市内に事業所を置く個人事業主であること。

委託業務の対象事業

（1）事業承継に関する活動

委託契約期間
委託契約締結日から令和8年3月31日まで。ただし、隊員の任期内において、通算3年を限度に1年ごとに再委託できるものとします。

企業雇用型地域おこし協力隊の仕組み

1 企業や団体が、地域おこし協力隊と共に取り組む事業計画を提案

2 市が提案内容を審査し、企業や団体を「受入事業者」に選定

3 市が隊員を募集し、選考により隊員を決定

4 受入事業者と隊員が雇用契約を締結

5 受入事業者と市が委託契約を締結

6 市が隊員を委嘱

7 受入事業者と隊員が活動を開始
 

協力隊の活動に要する経費

提案上限額
（1）    1隊員あたり、520万円／年　を上限とします。※年度途中に雇用した場合又は解雇した場合の上限は、月割りにより計算します。（1，000円に満たない場合は切り捨てる）なお、次の内訳の上限を超える場合、流用は認められません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【内訳】

報償費（人件費）	320万円
活動に関する経費（活動費） ※受入事業者の資産形成となる備品の購入は不可	200万円

金額は、国の「地域おこし協力隊推進要綱」(平成21年総行応第38号)の財政措置額を財源とするものであり、同要綱の改正が行われた場合は、金額に変更が生じることがあります。

雇用形態・契約期間

1.受入事業者の社員として雇用します。市との雇用契約はありません。

2.雇用期間は委嘱期間と同様にし、年度ごとに雇用契約を更新し、最長で3年とします。

 

応募の手続き

応募要件、提出書類など、詳細は募集要項及び仕様書をご覧ください。

• 新発田市地域おこし協力隊（民間企業受入型）受入事業者　募集要項 （PDF 150.7KB）
• 受入事業者申込書（PDF） （PDF 51.0KB）
• 受入事業者申込書（Word） （Word 10.2KB）
• 企画提案書（PDF） （PDF 152.3KB）
• 企画提案書（Word） （Word 20.3KB）
• 新発田市地域おこし協力隊（民間事業者受入型）受入事業者　業務委託仕様書 （PDF 143.8KB）
• 様式 （PDF 74.0KB）

募集期間

令和7年4月2日（水曜日）から