下水道事業審議会からの答申

ページ番号1031285  更新日 令和8年4月28日

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新発田市下水道事業審議会から使用料体系統一の答申がありました

答申

 令和7年11月14日付けで下水道事業審議会に諮問していた「下水道使用料体系の統一について」令和8年2月17日付けで下水道事業審議会から新発田市長へ答申がありました。

 

答申の概要

 新発田市下水道事業は、目的の違いなどから公共下水道事業と農業集落排水事業で異なる使用料体系によってこれまで運営されてきた。さらに、平成15年の豊浦町との合併により、月岡地区(月岡特定環境保全公共下水道)の使用料体系を経過措置として継続してきた結果、現在3体系が併存している。本審議会において慎重に審議した結果、次の結論を得たので答申する。

  1.  下水道使用料体系の統一について                                                             下水道事業の公共性を鑑み、使用者間の負担の公平性を確保するため、月岡特定環境保全公共下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の体系を公共下水道使用料の体系に統一することは、妥当である。 
  2.  下水道使用料体系の統一方法について                                                                                                     月岡地区(月岡特定環境保全公共下水道)においては下水道を大量に使用する温泉旅館事業者、農村地区(農業集落排水)においても時期によって使用量が多くなる農業従事者がいることから、負担の急増に配慮する必要がある。そこで、2か年の激変緩和措置期間を設けて段階的に統一を進めることは、適当である。
  3.  下水道使用料体系統一の時期について                                                                                                                  農業集落排水島潟地区の公共下水道接続時期や対象者への周知期間などを踏まえ、令和9年6月を統一の開始時期とすることは、適当である。

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