人権教育・啓発推進計画

この計画をもとに、人権教育・啓発を進めます

　日本国憲法は、基本原理の一つとして基本的人権の尊重を掲げています。

　市では、人権に関する取組を進めていますが、依然として、部落差別をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国籍の人などへの偏見や差別がなくなっていません。

　この計画は、2019年（平成31年）3月に策定した「新発田市人権教育・啓発推進計画」を、社会情勢の変化や市民意識の変化、人権施策をめぐる動向などに対応させるため、これまでの成果と課題を踏まえて見直しを行ったものです。

　「新発田市まちづくり総合計画」、「新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」、「人権擁護都市宣言」のもと、人権のまちづくりに向け、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくすため、さまざまな事業を効果的、効率的に行うことを目的としています。

　計画の期間は、2024年度（令和6年度）から2028年度（令和10年度）までの5か年です。

　これからも、一人ひとりの人権が尊重され、あらゆる差別や偏見のない地域社会の実現に向けた取組を、市政の重要な柱として、積極的に推進します。

　添付ファイルのほか、図書館、生涯学習センター、隣保館では冊子の閲覧ができます。

計画の構成

この計画は、次の10章により構成します。

第1章　推進計画の概要

第2章　人権擁護の確立

第3章　部落差別問題（同和問題）の早急な解決を図るために

第4章　男女共同参画社会の実現

第5章　子どもの人権尊重

第6章　高齢者の社会参画の推進と人権尊重

第7章　障がいのある人の自立と社会参画の実現

第8章　外国籍や外国にルーツのある人の人権尊重

第9章　さまざまな人権課題の解決を図るために

第10章　さまざまな職業分野への人権啓発・研修等の推進

参考資料