「合併建設計画」の見直しについて（平成21年12月）

ページ番号1002196　更新日平成30年3月29日

なぜ、見直しが必要なのか

「合併建設計画」は、市町村合併後の新市の速やかな一体化を促進し、合併市町村が力を合わせ、魅力ある地域づくりと地域の発展、住民福祉の向上を図るため、学校、道路・街路、農村基盤、上下水道などの主に市民生活に関連した事業を計画したものです。市では、この計画に基づき、さまざまな事業を進めてきました。

しかし、新発田市と豊浦町の合併から6年、紫雲寺町・加治川村との合併から4年が経過し、この間に、経済状況の悪化など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変わりました。また、二度の大きな震災を経験したほか、計画した事業も地域や市民生活の実態に合わせて、整理が必要になってきました。

このようなことから、新発田市のまちづくりに必要な事業を、合併後に生じた新たな重要政策課題も含めて、総合的に再検討しました。

計画見直しのポイントと経過

見直しに当たっては、「合併建設計画」に掲載した事業の進捗状況を、「緊急度」・「必要度」・「費用対効果」の三つのポイントから整理するとともに、合わせて、財政計画の見直しも行いました。

初めに、市の関係部課で、事業の進捗状況や地域の現状などから事業を整理しました。その後、市民で構成する「地域審議会（注1）」での審議や、旧町村地域での説明会でご意見を伺いながら、「見直し案」をまとめました。そして、平成21年12月の市議会で、検討経過や「見直し案」について説明しました。

（注1）地域審議会
市町村合併により行政区域が拡大し、地域住民の意見が合併後の市町村の施策に反映されにくくなるのではといった懸念に対して、地域の実情に応じた施策を展開させるための方法として制度化されたものです。

新発田市では、平成15年の新発田市・豊浦町の合併後設置し、平成17年の新発田市・紫雲寺町・加治川村の合併後、引き続き、年に1回開催し、合併建設計画掲載事業の進捗状況や合併後の制度調整の状況について報告しています。

見直し結果は

事業の実施状況

初計画に掲載されていた全137事業のうち、「実施済の事業」、「実施中の事業」、「合併特例期間（注2）内に実施する事業」と、「重要政策課題事業」を合わせた127事業を、合併特例期間内で実施する予定です（添付の【別表】参照）。
また、他の事業や施策の効果・影響を見るため、合併特例期間後に実施する事業は13事業、「他の事業により解消する見込みの事業」は7事業、関係団体や地元の判断で「廃止」とした事業は2事業となりました。

重要政策課題

合併後に生じた新たな重要政策課題は、中越地震などの経験を踏まえた耐震化などの学校整備事業、老朽化の著しいし尿処理施設の整備事業、高齢化社会に対応したバリアフリー化などの新発田駅周辺整備事業、新市庁舎建設事業、駅前に移転した県立新発田病院跡地の活用事業です。
財源には、国の補助金、合併特例債（注3）などの市債、基金、一般財源などを活用します

（注2）合併特例期間
合併後の財政措置（合併特例債の活用など）がある期間で、新発田市の場合は平成27年度までです。

（注3）合併特例債
「合併建設計画」に基づき、実施される事業に対する市債（市の借金）です。国の補助金などを除いた対象事業費の95％を借入れることができ、その償還金の70％が地方交付税で還元される有利な財源です。

今後の計画推進は

財政の見通し

事業の推進に当たっては、合併特例債を活用することで、一般財源の負担を大きく軽減することができます。
また、財政計画では、平成32年度末時点で、約12億円の基金残高を確保できる見込みで、中・長期的にも、無理のない財政運営ができる見通しとなっています。

事業実施に当たって

今後の経済状況や国の予算の変化など、財政への影響の度合いに応じて、適宜、事業計画や財政計画を見直します。また、実際に事業を行うためには、市議会での予算審議が必要になります。

計画の詳細は

事業内容など詳細は、添付ファイルをご覧ください。

添付ファイル

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