合併建設計画「新発田市新市建設計画」の変更について（平成26年3月変更）
合併建設計画「新発田市新市建設計画」を変更しました。
東日本大震災の発生後における合併市町村の実情を考慮し、被災地以外の市町村においても合併特例債の発行期限を延長する「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が平成24年6月に公布されました。
当市においても、新庁舎建設事業の計画期間との整合を図り、合併特例債を有効に活用するため、平成26年3月に新市建設計画の変更を行いました。
変更の内容
- 計画期間を3年延長しました。
変更後の計画期間 平成17年度から平成30年度までの14か年 - 計画期間の延長に合せて、平成17年度から平成35年度までの財政計画に変更しました。
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