担い手育成総合発展支援事業

ページ番号1013225  更新日 令和2年6月4日

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担い手育成総合発展支援事業

農業用機械、施設の導入や首都圏での販路開拓に係る費用の一部を予算の範囲内で支援します


1 経営基盤強化促進事業補助金

  1. 補助対象者:経営面積20ha以上の市内の農家(認定農業者)
  2. 支援内容:大規模農家が規模拡大などの経営改善、所得向上を目指すために、経営改善計画を立て、その目標達成に必要となる農業用機械、施設などの導入(中古可)費の一部を予算の範囲内で補助します。
    注1:ただし、国、県、その他の支援策の該当となる機械や施設は該当になりません。
    注2:補助対象となる機械・施設は事業費で10万円以上のものとなります。中古も可(耐用年数以内のものに限る)。ただし、下取りがある場合は、その分を差し引いた実績費に対して補助します。
  3. 事業費上限:なし
  4. 補助上限額:1事業主体あたり200万円(事業費上限なし)
          補助率:1/3以内

詳しくは下記添付ファイルをご覧ください。

2 新規就農者定着促進事業補助金

  1. 補助対象者:市内の認定新規就農者
  2. 支援内容:新たに農業を開始する方が、就農して間もない時期に必要となる資本装備(機械、施設など)の導入(中古可)費の一部を予算の範囲内で補助します。
    注1:ただし、国、県、その他の支援策の該当となる機械や施設は該当になりません。また、施設の補修費は対象外(ハウスのビニール張替や消耗品)。
    注2:非農家出身者は、汎用性の高い施設、機械も可(草刈り機、作業場、運搬用乗用車)、その他市長が必要と認めるもの。
  3. 事業費上限:なし
  4. 補助上限額:1事業主体あたり100万円(事業費上限なし)
          補助率:1/2以内

詳しくは下記添付ファイルをご覧ください。

3 首都圏等販路開拓事業補助金

  1. 補助対象者:市内の意欲ある2経営体以上で構成された生産者グループ
  2. 支援内容:専任の専門家を活用し、首都圏での販路開拓を目指す生産者グループや法人に対して、首都圏で開催される物産展などのPR経費などを補助します。
    注1:専任の専門家指導の下で販売計画を立案し、販路開拓につなげる農産物のPR活動を行う必要があります。
  3. 事業費上限:なし
  4. 補助上限額:1事業主体あたり50万円
          補助率:10/10以内

詳しくは下記添付ファイルをご覧ください。


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このページに関するお問い合わせ

農林水産課農業経営推進係
〒959-2415 新潟県新発田市住田510番地 加治川庁舎1階
電話番号:0254-33-3108 ファクス番号:0254-33-3930
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