建築基準法・建築物省エネ法の改正について（令和7年4月1日施行予定）

ページ番号1026453　更新日令和6年11月1日

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の施行により、建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、令和7年4月1日から建築確認手続き等が変わります。
※改正後の法律は、施行日（令和7年4月1日）以降に工事に着手する建築物に対して適用されます。

主な改正内容（令和7年4月1日以降に着工予定の建築物が対象）

木造建築物における建築確認・検査の対象が広がり、審査省略制度（4号特例）の対象が縮小されます。

※これまで確認申請が不要だった都市計画区域外の木造住宅が、新たに確認申請の対象になります。（平屋建てかつ200平方メートル以下のものを除く）

建築確認、検査の対象の見直し

原則、すべての新築住宅・新築非住宅に省エネ基準適合義務が課せられます。

省エネ基準適合義務の対象拡大

その他、詳しい法改正内容につきましては、国交省のホームページをご覧ください。

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建築課建築審査係
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