寄附金控除の概要

寄附をした場合、どのような控除が受けられるの？

個人の方が、県・市町村に2,000円を超える額の寄附をした場合、2,000円を超える部分について、住民税などから一定の限度額まで控除されます。

出身地に限らず、全国どの県・市町村に寄附した場合でも控除の対象となります。

詳しくは、次のページをご覧ください。

• ふるさと納税ポータルサイト（総務省ホームページ）（外部リンク）
• ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制（総務省ホームページ）（外部リンク）
• ふるさと納税で税金控除になる金額の目安は？（ふるさとチョイス）（外部リンク）

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度で、オンラインでのお手続も可能です。
なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方は、確定申告を行う必要があります。

対象者について

この制度を利用できる方は、以下の2つの要件に該当する方のみとなります。

1. 地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄附者であること
   ふるさと納税の寄附控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。
   ※確定申告を行わなければならない自営業者の方や、給与所得者の方でも医療費控除などで確定申告を行う方などは対象になりません。
2. 地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当する者であること
   1月1日～12月31日に行うふるさと納税の寄附先が5団体以下の方が対象です。

申請方法について

• 手順1
  ふるさと納税お申し込みの際、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」に必ずチェックを入れてください。
• 手順2
  寄附申込・入金確認後に株式会社パンクチュアル（新発田市ふるさと納税業務委託事業者）から寄附金受領証明書と一緒に申告特例申請書を郵送いたします。
  以下の書面又はオンラインによりお手続をしてください。
  （ 書　　 面 ） 当該申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて新発田市へ返送
  （オンライン）同封書類に記載された二次元バーコードからオンライン手続
  申請書には必ずマイナンバー（個人番号）を記載し、マイナンバー及び本人確認ができる書類を添えてください。ご不明点については、新発田市総務課までお問い合わせください。

申請内容に変更が生じた場合

申請書提出後に、住所・氏名などに変更が生じた場合は、申請した翌年の1月10日までに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。
また、申請後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は、申請がなかったものとみなされます（ワンストップ特例申請の取消の連絡は不要です）。この場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。
なお、変更届出書が必要な方は、下記リンクからダウンロードしてください。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 （PDF 112.2KB）

申請の完了について

申請書の提出を確認した後に、新発田市よりメールで受付完了をお知らせいたします。
メールを登録されていない場合は、受付書を郵送いたします。
受付書は制度申請完了の証明となります。

ワンストップ特例がオンラインで申請できます

オンライン申請はスマートフォンとマイナンバーカードを利用した申請方法です。
この方法により、紙申請で必要な、本人確認書類のコピー・書類添付・投函の一連の作業が不要となります。

ふるさと納税総合窓口「ふるまど」

「ふるまど」では、以下のサービスがご利用になれます。
・オンラインワンストップ申請
・ワンストップ申請状況確認
・申請済み情報の変更（変更届）
（注意）受付状況の反映に時間がかかる場合があります。確認できない場合は、日を改めてご確認ください。

• ふるさと納税総合窓口「ふるまど」（外部リンク）

確定申告について

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用しない方が、所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、確定申告を行う必要があります。
なお、確定申告を行う際は、マイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。
また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明等の情報は、確定申告書をe-Tax（電子申告）で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。

なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めにご準備ください。
詳細は、国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。

• マイナポータル連携特設ページ（外部サイト「国税庁」）（外部リンク）
• 確定申告書等作成コーナー（外部サイト「国税庁」）（外部リンク）
• 動画で見る確定申告（外部サイト「国税庁」）（外部リンク）
• タックスアンサーふるさと納税（外部サイト「国税庁」）（外部リンク）