令和4年度 木造住宅耐震診断・耐震設計・耐震改修事業制度のご案内
耐震診断の募集について
令和4年度の第2回目の募集期間は、9月5日~9月12日です。詳細は、下記をご覧ください。
また、「広報しばた8月18日号」にも募集案内を掲載します。
耐震診断
耐震診断(地震に耐えられるか診断する)は、市に登録された専門の診断士が行います。耐震診断は、人間に例えると健康診断に当たるものです。安心・安全な生活を築くため、ぜひこの機会に耐震診断士派遣制度を利用して耐震診断を受けてみませんか。
また、平成19年度から今までに、新発田市木造住宅耐震診断支援事業を受けた木造住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いと判断された住宅に対し、耐震設計費、耐震改修工事費の一部を補助する事業も実施しております。
耐震診断対象となる建物
次のすべてに該当する住宅
- 市内に所在し、かつ、住宅の所有者が自ら居住している住宅。
- 昭和56年5月31日以前に、市内で建築、または工事に着手した木造住宅。
- 延べ面積が500平方メートル以下、かつ、地階を有しない地上2階建て以下の一戸建ての住宅であること。(店舗や事務所などを兼ねた住宅の場合は、延べ床面積の過半以上が住宅部分のもの)
- 木造軸組工法の住宅。(枠組壁工法、丸太組工法又は国土交通大臣などから特別な認定を受けた工法によって建築された住宅でないこと。)
耐震診断対象となる方
市内に住所を有する方。
耐震診断募集予定戸数
18戸 ※ただし募集予定戸数を上回った場合は、抽選により耐震診断士派遣対象者を決定します。
耐震診断受付期間
令和4年9月5日~9月12日
耐震診断における申請者負担額
無料
耐震診断に必要な書類
次の2点を受付時に提出してください。
- 耐震診断士派遣申請書(下部の添付ファイルから、ダウンロードできます。)
- 建築年次及び建物の延べ床面積が判断できる書類の写し(登記簿謄本、建築確認済証・検査済証、課税証明書など)
※建物の図面がありましたら、申請時にご持参ください。
耐震設計
耐震設計対象となる住宅
次のすべてに該当する住宅
1.当市の耐震診断士派遣制度を利用した耐震診断を行った住宅であること。
2.1の耐震新診断の結果、上部構造評点が1.0未満となった住宅であること。(平成19年度から平成25年度まで実施していた新発田市木造住宅耐震診断支援事業を受けた住宅も対象となります。)
耐震設計補助金の額
耐震設計に要する費用の2分の1以内で上限100,000円を補助します。
耐震設計募集予定戸数
3戸程度。
耐震設計受付期間
令和4年4月22日~令和4年12月16日まで随時受付しております。
※ただし、予定戸数に達し次第、受付期間の途中でも受付を終了します。また、年度内に設計が完了し、実績報告が提出できる物件に限ります。
耐震設計に必要な書類
次の2点を受付時に提出してください。
- 木造住宅耐震補強設計補助金交付申請書(下部の添付ファイルから、ダウンロードできます。)
- 耐震設計に要する費用の見積書の写し(耐震診断士より発行されます。)
耐震改修
耐震改修対象となる方
当市の補助制度を利用した耐震補強設計を行い、補強計画書に基づき耐震改修を実施する方。
耐震改修補助金の額
工事費に掛った経費の内、最大で上限650,000円を補助します。
耐震改修募集予定戸数
2戸程度。
耐震改修受付期間
令和4年4月22日~令和4年12月16日まで随時受付しております。
※ただし、予定戸数に達し次第、受付期間の途中でも受付を終了します。また、年度内に工事が完了し、実績報告が提出できる物件に限ります。
耐震設計に必要な書類
次の3点を受付時に提出してください。
- 木造住宅耐震改修補助金交付申請書(下部の添付ファイルから、ダウンロードできます。)
- 耐震改修計画書の写し(耐震設計で作成されます。)
- 耐震改修に要する経費の見積書の写し(耐震設計で作成されます。)
申請方法
申請書に必要事項を記入し、建築課建築審査係(地域整備庁舎2階)へ直接提出してください。なお、申請書は各添付ファイルから、ダウンロードできます。
耐震基準に関するワンポイントアドバイス
建築基準法の改正は、過去に発生した大地震の被害状況に対応するために、何度か基準の見直しが行われております。平成12年には、阪神淡路大震災の被害の教訓から、接合部の金物補強、耐力壁のバランスなどの規定が追加されました。昭和56年以降の建物でも、壁や窓の配置が偏っていることにより、耐震性が劣っている場合がありますのでご注意ください。
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添付ファイル
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このページに関するお問い合わせ
建築課建築審査係
〒957-0053 新潟県新発田市中央町5丁目2番13号 地域整備庁舎2階
電話番号:0254-26-3557 ファクス番号:0254-26-3559
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