令和6年度　新発田市住宅リフォーム支援事業（中古住宅）の実施について

購入や相続等した中古住宅をリフォームし居住する方へ補助金を交付します

　新発田市では、現存する住宅の長寿命化などを進め、市民の住環境の向上並びに経済対策として地域経済の活性化を図ることを目的に、「新発田市住宅リフォーム支援事業」を継続実施いたします。

　この制度は、市民が自ら居住している持家を新発田市内の施工者に依頼してリフォームをする場合に、工事に要した費用の一部を補助金として交付するものです。

　また、取得して1年以内若しくはリフォーム完了までに取得する中古住宅についても同様に、新発田市内の施工者に依頼してリフォームをする場合に、工事に要した費用の一部を補助金として交付します。申請書と必要書類を受付期間内に提出後、工事着手していただく流れになります。

　事業詳細は、ページ下段の添付ファイルからご確認ください。ご計画のリフォームがどの申請区分に該当するか、添付ファイルの「申請書類フォルダ」の中にある申請区分チェック表（要提出）にてご確認いただくか、お問い合わせください。

【注意事項】
・過去に当該事業による補助金の交付を受けた方及び住宅は、申請できません。
・申請の前にリフォーム工事に着手した箇所、既にリフォーム工事が完了している箇所、市の他補助と重複した工事内容は、申請できません。
・中古住宅リフォームの申請は、「新発田市住宅取得補助金」と併せて申請できる場合があります。ただし、住宅取得補助金の申請受付は未契約であることが条件となりますのでご注意ください。

　詳細はページ下段の添付ファイル（応募要領）からご確認ください。

制度の概要（事業別）

 

事　業	1.住宅リフォーム工事（一般） 　　【受付終了】	2.中古住宅リフォーム工事　（中古・空き家） 【受付中】
住宅の 形態	・既にお住まいの住宅 ・当申請日前2年を超えて取得した 　中古住宅・空き家バンク登録住宅 ※いずれも申請者が居住するものとなります。	・当申請日前2年以内に取得した中古住宅、 ・これから取得する中古住宅、空き家バンク登録住宅 　※いずれも申請者が居住するものとなります。
補助 金額	【一般枠】 　　15％・上限15万円   【一定要件枠】 　　20％・上限20万円	1.【売買等により購入、相続等により取得した場合 等】 【相続や譲渡により取得した場合】 　　50％・上限30万円   2.【当市の空き家バンク登録物件を購入した場合】 　　50％・上限45万円   上記1.または2.を利用される方で、 以下に該当する場合は、 別途補助額加算あり。 　 　ア　子育て世帯または県外からの移住者 : 最大13.3万円 　イ　上記アの両方、かつ敷地が居住誘導区域内（*） :                                                                          最大20万円   　※詳細額は内容審査にて決定します。
対象者・ 対象工事	（住宅リフォーム工事の応募要領をご確認ください）	（中古住宅リフォーム工事の応募要領をご確認ください）
受付 期間 ・場所	令和6年5月8日（水曜日）～ 　　　　5月15日（水曜日）※土日含む 　　　　午前8時30分～午後5時15分 　　　　新発田市中央町5丁目2−13 　　　　地域整備庁舎1階　臨時窓口 　　　　（敷地内に駐車場あります）	令和6年4月15日（月曜日）～ 　　　　9月30日（月曜日）※土日祝除く 　　　　午前8時30分～午後5時15分 　　　　新発田市中央町5丁目2−13 　　　　地域整備庁舎2階　建築課 　　　　（敷地内に駐車場あります）
募集 形式	申請多数の場合は抽選制	先着制（予算なくなり次第終了）
完了 実績 報告 期限	令和7年3月7日（金曜日）期限厳守	令和7年3月7日（金曜日）期限厳守
予　算	4,300万円	700万円
注意 事項	令和6年度の受付は終了しました	・取得された時期などにより、 「1.住宅リフォーム支援事業」とみなす場合があります。 ページ下段の添付ファイル（申請区分チェック表）でご確認ください。 ・当市の住宅取得補助金との併用受給が可能ですが、 中古住宅リフォーム工事での申請は未契約が条件と なりますのでご注意ください。

 

　「1.住宅リフォーム工事」において、抽選となった場合を含め、結果は申請された方全員に5月23日（木曜日）に郵送する予定です。また、ホームページでも受付番号を発表いたします。

　抽選の場合は、建築士会北蒲原支部新発田分会の会員2名立会いのもと、パソコンプログラムを使用して抽選する予定です。

　なお、申請書類の返却はいたしませんのでご了承ください。

 

【注意事項】受付できないケースの例

1．添付書類に不足がある場合。

2．見積書の内訳明細に記載不備や不明な点があり、審査できないと判断された場合。

3．業者の印がないもの、発行日及び有効期限無記入のもの、有効期限が過ぎているもの。

4．申請部分の写真が不足しており、申請する箇所が確認できない場合。

5．補助対象となる工事費が税込10万円未満の場合。

6．過去に当事業の補助を受けた申請者、または補助を受けた住宅の場合。

地域整備庁舎

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