市民税証明書の発行について

• 税務システム標準化に伴う市民税証明書及び通知書等の変更・廃止について

 令和8年度市民税証明書の発行開始日について

窓口および郵便請求

市役所本庁舎・各支所窓口および郵便請求での令和8年度証明書の発行開始日は次のとおりです。

対象者	令和8年度証明書の発行開始日
1．給与からの特別徴収（市・県民税の全てを給与から差し引き）のみの方	令和8年5月15日（金曜日）
2．普通徴収（市・県民税を個人で納付)の方	令和8年6月15日（月曜日）
3．公的年金から市・県民税が差し引かれる方	令和8年6月15日（月曜日）
4．以下（1）（2）のいずれかに当てはまる方 　　　（1）上記1および2または3の2通りで納付の方 　　　（2）上記1・2・3の3通りで納付の方	令和8年6月15日（月曜日）
5．被扶養者で申告（所得税の確定申告、市・県民税申告）をされていない方（課税資料がない方）	令和8年6月15日（月曜日）

 

マイナンバーカードによるコンビニ交付

令和8年6月15日（月曜日）から令和8年度証明書の発行が可能となります。

市民税証明書の種類

対象	種類
個人	所得証明書
個人	課税証明書
個人、法人	納税証明書
法人	営業証明書

発行できる年度

最新年度を含めた過去4年分の証明書を取得できます。

（例）令和8年に証明書を取得する場合

　　　発行できる証明書：令和8、7、6、5年度証明書

発行できる方

個人市民税の証明書

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発行する年度の1月1日に新発田市に住民票がある方、または課税権のある方

（例）令和8年度の証明書を取得する場合

　　　令和8年1月1日に新発田市に住民票のある方が発行できます。

　　　1月2日以降に新発田市に転入された方は、1月1日時点で住所を有していた市区町村に

　　　請求する必要がありますのでご注意ください。

法人市民税の証明書

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発行日現在法人設立・設置の届出があり、発行する年度の法人市民税が申告納付済の法人

窓口で発行する場合

必要な書類について

1.窓口に来られた方の本人確認書類

※本人以外でも同一世帯の親族の方からの請求の場合は委任状がなくても証明書を取得できます。
　（本人と世帯が異なる配偶者は、婚姻を確認できる戸籍等を提示すれば請求できます。）
　ただし、新発田市外にお住まいの方で本市において同一世帯であることが確認できない場合は委任状が必要になりますのでご注意ください。

2.委任状（代理人による請求、法人の納税証明書の場合）

3.発行手数料（一通300円）

• 委任状 （PDF 68.9 KB）

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窓口以外にもコンビニや郵便請求での発行ができます。以下をご参照ください。

コンビニで発行する場合

利用できる方

取得日現在新発田市に住民票のある方のうち、マイナンバーカードをお持ちの方（代理人、成年被後見人及び15歳未満の方の利用はできません。）

なお、マイナンバーカードの利用者電子証明書が必要となります。マイナンバーカード交付時に電子証明書を希望しなかった場合でも、電子証明書を追加することができます。詳細については市民生活課までお問い合せください。

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利用できる時間

午前6時30分から午後11時まで

ただし、休止日及びメンテナンス時（不定時）は利用できません。

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利用できる店舗

• セブン‐イレブン
• ローソン
• ファミリーマート
• イオン
  などの内、マルチコピー機（キオスク端末）の設置店舗に限ります。

詳しくは地方公共団体情報システム機構が運営する「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）」サイト内の「利用できる店舗情報」をご覧ください。

• コンビニ交付　利用できる市区町村（外部リンク）

必要な書類について

1. 証明書が必要な方のマイナンバーカード
2. 発行手数料（一通300円）

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発行できる証明書

• 所得証明書
• 課税証明書

利用方法

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店舗に設置されているキオスク端末（マルチコピー機）の画面に表示されている「行政サービス」ボタンを押していただきますと、利用開始となります。操作の際には、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）の入力が必要です。

端末の操作方法については、以下のサイトをご覧ください。

• 証明書の取得方法（外部リンク）

参考

• 証明書のコンビニ交付サービスをご利用ください

電子申請または郵便で請求する場合

• 市民税証明書の電子申請または郵便請求について