市・県民税への租税条約の適用について

租税条約の概要

租税条約は、「二重課税の回避、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するもの」とされ、日本と相手国との間で所得税、法人税及び住民税への課税範囲、免除等を定めています。

ここで定められている要件については、条約の締結相手国によって内容が異なりますので、詳細は外務省ホームページ（下記リンク）でご確認ください。
また、一部の相手国については租税条約ではなく、通達により住民税を免除する旨が定められています。
※所得税の手続きだけでは、市県民税は免除されません。

• 外務省ホームページ（条約データ検索）（外部リンク）

租税条約に関する届け出について

提出書類

• 租税条約の適用を受ける場合
  「住民税の租税条約に関する届出書」
• 通達に基づく免除を受ける場合
  「租税条約で市県民税を直接対象としていない外国政府職員、教授、留学生等に係る市県民税免除に関する届出書」
  ※届出書の様式が必要な場合は、税務課市民税係までお問い合わせください。

【届出書に添付すべきもの】
（1）税務署長へ提出した租税条約に関する届出書（税務署の受付印があるもの）の写し
（2）個人番号を有する場合、以下のいずれかの写し

• 個人番号カード
• 通知カードと本人確認書類（在留カード、パスポート、運転免許証　など）

提出期限

• 租税条約の適用を受ける場合
  毎年3月15日まで
• 通達に基づく免除を受ける場合
  毎年3月20日まで

※期限後は受付することができません。必ず期限内に提出してください。また、届出は毎年行う必要があります。

提出先

下記担当窓口へ持参するか、郵送してください。
担当窓口：新発田市　税務課　市民税係
郵送の場合の宛先：
〒957-8686
新発田市中央町3丁目3番3号　新発田市役所　税務課市民税係