廃止・休止・再開届（地域密着型サービス・居宅介護支援・介護予防支援・総合事業）

　介護保険事業者の指定を受けた後、事業所や施設を休止又は廃止しようとする場合や、休止後、再開した場合は、下記のとおり、届出を行う必要があります。

届出が必要となる場合	届出様式	添付書類等	提出期限
事業所(施設)を廃止・休止しようとする場合	下記に記載の様式	不要	事業を廃止・休止する日の1月前まで
事業所(施設)を再開した場合	下記に記載の様式	（1）～（3）のとおり （1）「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」（（3）変更届の添付書類に含まれている場合は不要） （2）「従業者の資格を証する書類」（（3）変更届の添付書類に含まれている場合は不要） （3）「変更届出書」及びその添付書類 ※再開に伴い、変更事項（例：管理者、サービス提供責任者、介護支援専門員、運営規程等の変更など。具体的には各サービスの「変更届」ページ参照）が生じた場合のみ。	事業を再開した日から10日以内

※届出様式及び添付書類は、サービスの種類ごとに（法人単位ではなく、事業所・施設単位で）作成し、上記の各期限内に、市高齢福祉課介護給付係へ提出してください。
　なお、同一サービス種別の「地域密着型サービス」と「地域密着型介護予防サービス」（例えば、認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護） を一体的に運営している事業所については、双方のサービスを合わせて、「廃止・休止・再開」の届出を行うことができます。

届出様式

廃止・休止

• 地域密着型サービス・居宅介護支援・介護予防支援・・・厚生労働大臣が定める様式（別紙様式第二号（三））
• 介護予防・日常生活支援総合事業・・・厚生労働大臣が定める様式（別紙様式第三号（三））

再開

• 地域密着型サービス・居宅介護支援・介護予防支援・・・厚生労働大臣が定める様式（別紙様式第二号（五））
• 介護予防・日常生活支援総合事業・・・厚生労働大臣が定める様式（別紙様式第三号（二））

 

• 厚生労働省ホームページ（外部リンク）

提出方法及び提出先

提出方法	原則、厚生労働省「電子申請・届出システム」による電子申請 ※やむを得ない事情がある場合、郵送又は電子メールも可
提出先　　　　　　　　　　　　　 （郵送又は電子メールの場合）	高齢福祉課介護給付係 住所：〒957－8686新発田市中央町3丁目3番3号 電子メール：koureiアットマークcity.shibata.lg.jp（「アットマーク」は「＠」に直してください。）

 

• 介護保険事業者指定等手続きのオンライン化について
• 厚生労働省「電子申請・届出システム」はこちら（外部リンク）

各サービスの「変更届」ページ　リンク

• 変更届（地域密着型サービス・居宅介護支援・介護予防支援用）
• 変更届（介護予防・日常生活支援総合事業用）