税務システム標準化に伴う市民税証明書及び通知書等の変更・廃止について

主な変更内容

市民税証明書について

• 世帯単位の証明書が廃止になります。
• 児童手当用所得証明書が廃止になります。
• 証明書の様式が「A4版横型」から「A4版縦型」となり、記載内容の変更があります。
• 市・県民税の申告がない場合、被扶養者でも所得証明書は発行できません。課税証明書は発行できます。

対象	現行	変更後 （令和8年1月5日から）	変更内容等
個人	所得証明書	所得証明書	・様式がA4版縦型に変更 ・市・県民税の申告がない場合は発行不可
	課税証明書	課税証明書	・様式がA4版縦型に変更 ・被扶養者かつ未申告の方の課税証明書の金額欄に＊（アスタリスク）が表記される
	児童手当用証明書	廃止
	世帯所得証明書
	世帯課税証明書
個人、法人	納税証明書	納税証明書	変更なし
法人	営業証明書	営業証明書	変更なし

※手数料は1通につき300円で変更ありません。
※世帯単位の証明書の発行が廃止されるため、世帯員分の証明書が必要な場合は、個人単位で証明書を申請してください。
※令和8年1月5日から1月12日の間は、コンビニでの証明書発行はできません。

• 【令和8年1月4日まで】市民税証明書の発行について
• 所得証明書サンプル （PDF 132.2 KB）
• 課税証明書サンプル （PDF 134.5 KB）
• 課税証明書サンプル（未申告かつ被扶養者） （PDF 129.0 KB）

納税通知書について

• 様式レイアウトが変更になります。
• レイアウト変更に伴い、記載項目に変更があります。

• 特別徴収税額通知サンプル（特別徴収義務者用） （PDF 113.1 KB）
• 特別徴収税額通知サンプル（納税義務者用） （PDF 128.6 KB）
• 普徴納税変更通知書サンプル （PDF 171.2 KB）