【令和3年度の受付は終了しました】令和3年度 U・Iターン促進住宅支援事業補助金《家賃補助》

ページ番号1015487  更新日 令和3年8月26日

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令和3年度 U・Iターン促進住宅支援事業補助金《家賃補助》は予算上限に達したため、受付を終了しました。
令和4年度の実施については、令和4年3月頃お知らせします。

U・Iターン促進住宅支援事業補助金【U・Iターン家賃補助】

新潟県内の企業に就職し、新発田市への転入をお考えのみなさまへ

賃貸住宅に係る家賃について、一部補助を行います。

概要は下記のとおりです。

※制度の御利用を検討される場合は必ず事前にお問い合わせください。

制度の概要

1 補助の交付対象となる方

1. 新発田市内の民間賃貸住宅に居住し、新発田市に住民登録をした方で、居住を開始した日から6か月を経過していない方。

2. 転入日以後5年以上本市に居住する意思を有し、5年以上市外へ転出する見込みがない方。

3. 新潟県内の企業などに就業している方であって、次のいずれかに該当する方。

 ア 新潟県内の企業などに常用雇用労働者として就業している

 イ 新潟県内の企業などに雇用期間を定めて雇用されている者であり、1週間の所定労働時間が30時間

   以上かつ厚生年金保険に加入している

 ウ 新潟県内の企業などに1年以上の雇用が見込まれる

 エ 個人事業主

4. 生計を一にする世帯員全員が納付すべき納期限の到来した市税を完納している方。

5. 他の公的制度による家賃助成を受けていない方。

6. 世帯に属するものいずれもが、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない方。

7. 転入日前2年間新発田市に住所を有していない方。

8. 国家公務員及び地方公務員でない方。

 ※補助の交付対象とならない方

  ・生活保護法による保護を受けている方

  ・世帯員が暴力団などの反社会勢力である方、反社会勢力との関係を有している方。

  ・世帯員が過去にこの要綱による補助金の交付を受けたことがある方。

  ・企業の人事異動により、将来新発田市外へ転出する見込みがある方。

2 補助対象となる物件

新発田市内に所在する民間の賃貸住宅
※補助対象とならない物件

  • 勤務する企業などの社宅、事業所の寮及び市営住宅などの公共的な住宅
  • 2親とう以内の親族が経営する賃貸住宅

3 補助金の額・補助期間

【補助額】

月額家賃(共益費などを含まない)の3分の1以内(千円以下切り捨て)

上限額1万5千円

※転入に伴い新発田市内の企業などに新規就労された方は、上限額が2万円となります。

【補助期間】

 24か月

 ※「新発田市結婚新生活支援事業補助金」による補助を受けている場合は、その補助期間を除いた期間となります。

 

4 申請受付、募集件数、申請方法

【申請受付】

令和3年4月15日(木曜日)~

(受付時間 8時30分~17時15分、土曜日、日曜日、祝日を除く)

※事業の予算上限に達し次第受付を終了します。

【募集件数】  予算の範囲内

【申請方法】  

申請書類を申請受付窓口(新発田市みらい創造課ライフデザイン係)へ提出してください。申請書は受付窓口に設置しているほか、市ホームページからダウンロードできます。

なお、申請者本人が直接提出できない場合は、代理人による申請手続きも可能です。その場合は、委任状(※)を添付してください。

※委任状の様式はHPに掲載されていますが、次の事項が記載されていれば、任意の様式でもかまいせん。

(委任状記載事項)

  1. 委任する相手(代理人)の住所・氏名

  2. 委任する内容

    「新発田市U・Iターン促進住宅支援事業補助金申請に係る一切の件」 と記載してください

  3. 委任した日付

  4. 委任した本人(申請者)の住所・氏名(自署による)、押印

5 補助金交付の流れ

【 STEP1. 交付申請 】  申請者が市へ、申請書類を提出します。

【 STEP2. 交付決定 】  市から申請者へ、審査結果を通知します。

【 STEP3. 実績報告 】  申請者が市へ、必要書類を窓口へ提出します。

 ※実績報告に必要な書類や、時期については期間が近付きましたら市から案内を送付します。

【 STEP 4. 補助金交付 】  市から申請者へ、補助金が振り込まれます。

 

6 STEP1. 交付申請

 

1.新発田市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付申請書(第1号様式)

2.雇用証明書(第2号様式)※個人事業主の方は8

3.新発田市U・Iターン促進住宅支援事業補助金誓約書(第3号様式)

4.世帯全員の住民票(新発田市での新住所地のもの)

5.世帯全員の直近の納税証明書

(市区町村民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税の未納がないことの証明書。未成年者除く。)                                       

※課税証明書とお間違えの無いように御注意ください。

※納税証明書は各自治体によって様式が異なります。各自治体の窓口でご確認ください。

6.賃貸契約書の写し
(契約書・重要事項説明書など。契約者印が確認できる書類が必要です。)

7.過去2年間新発田市に居住していないことの証明書
(前住所地の住民票の除票など。ただし、2年たたずに転入・転出を繰り返している場合は別途書類が必要になりますのでご相談ください。)

8.個人事業主の場合は、税務署に提出した開業・廃業通知書などの写し

9.その他市長が必要と認める書類

※提出書類のうち、各種証明の発行に手数料が必要となります。予めご了承ください。
※交付申請後に申請内容に変更が生じた場合や、やむを得ない事情により申請を辞退する場合は、別途手続きが必要となります。

7 STEP2. 交付決定 

交付申請書類を市が受理した後、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、以下の書類により申請者に通知します。

  → 1. 補助金を交付する場合

新発田市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付決定通知書(第4号様式)

  → 2. 補助金を交付しない場合

新発田市U・Iターン促進住宅支援事業補助金不交付決定通知書(第5号様式)

 

8 変更交付申請・交付申請の取下げ 

(1) 変更交付申請

 交付決定後、やむを得ない事情により申請の内容に変更が生じた場合、「新発田市U・Iターン促進住宅支援事業補助金変更交付申請書(第7号様式)」に関係書類を添付して市へ提出していただきます。

 補助期間や金額の変更が生じる場合がありますので、お住まいや仕事の状況が変わることが分かった時点で、速やかにご相談ください。

 <変更の例>  ※ 市外への転出、市内転居、転職、家賃改定など

 

(2) 交付申請の取下げ

  交付決定後に、やむを得ない事情により申請を辞退したいときは、速やかに新発田市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付申請取下書(第6号様式)により取下げを行って下さい。

9 SETP3. 実績報告・請求

年度ごとに支払った家賃について実績報告を行っていただきます。

(24か月の補助期間中、3回(※)の実績報告を行っていただきます。)

1回目 令和4年3月31日(木曜日)~令和4年4月8日(金曜日)

2回目 令和5年3月31日(金曜日)~令和5年4月10日(月曜日)

3回目 補助期間終了後1か月以内

※期間が近付きましたら市から案内、様式を送付します。

10 SETP4. 補助金交付

実績報告の手続き後、補助の要件を満たしたと認められた場合、確定通知書を送付し、実績報告書に記載の金融機関へ補助金を振り込みます。

11 交付決定の取消、返還について


1. 交付決定者が市外へ転出した場合 以下の場合において、補助金の交付取り消す場合があります。

2. 補助金の申請において偽りその他不正があったと認めた場合。

3. 企業の人事異動などにより本市内に定住しないことが明らかである場合

4. 市税などを滞納している場合

5. 正当な理由がなく実績報告を行わない場合

6. その他市長が必要と認めた場合

 

また補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときはやむを得ない場合を除き、補助金の返還を命じることがあります。

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このページに関するお問い合わせ

みらい創造課ライフデザイン係
〒957-8686 新潟県新発田市中央町3丁目3番3号 ヨリネスしばた5階
電話番号:0254-28-9531 ファクス番号:0254-22-3110
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