令和7年度軽自動車税（種別割）納税通知書の発送について

令和7年度軽自動車税（種別割）納税通知書の発送日

5月9日(金曜)に発送しました

軽自動車税（種別割）納税通知書を令和7年5月9日（金曜）に発送しました。
軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在の所有者または使用者に課税される税金です。

納期限

納期限は、令和7年6月2日（月曜）です。

納付場所または納付方法

口座振替で納付される方

納期限日に、納税通知書に記載の金融機関の口座から自動で引き落としいたします。

納付書で納付される方

納期限日までに以下の納付場所または納付方法により納付してください。

新発田市役所および各支所

新発田市役所本庁舎3階の会計課および税務課収納係、各支所の窓口で納付できます。

金融機関

以下の金融機関の窓口で納付できます。

1. 新発田市指定金融機関

   新発田市指定金融機関
   第四北越銀行	大光銀行	きらやか銀行
   新発田信用金庫	新潟県信用組合	新潟県労働金庫
   北新潟農業協同組合	東日本信用漁業協同組合連合会	ゆうちょ銀行・郵便局

    

2. 地方税統一QR（eL-QR）コード対応金融機関
   令和5年度より、eL-QR対応金融機関であれば全国どの金融機関窓口でも納付が可能となりました。
   対応可能な金融機関は、地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステムサイト（eLTAX）の「共通納税対応金融機関」のホームページをご覧ください。「窓口（QR）」のアイコンが付いた金融機関が対応可能となっております。

• 「共通納税対応金融機関」のホームページ（外部リンク）

コンビニエンスストア

以下のコンビニエンスストアで納付できます。

コンビニエンスストア
MMK設置店	くらしハウス	スリーエイト
生活彩家	セイコーマート	セブンーイレブン
タイエー	デイリーヤマザキ	ニューヤマザキデイリーストア
ハセガワストア	ハマナスクラブ	ファミリーマート
ポプラ	ミニストップ	ヤマザキスペシャルパートナーショップ
ヤマザキデイリーストア	ローソン	ローソンストア100

スマートフォン決済アプリ

以下の方法で納付ができます。

1. QR（eL-QR）コード読み取りによる納付
   スマートフォン決済アプリを利用したQR（eL-QR）コード読み取りによる納付です。
   納付可能なスマートフォン決済アプリは、地方税共同機構「地方税お支払いサイト」の「スマートフォン決済アプリ一覧」のホームページをご覧ください。
   詳しい操作方法は、各スマホ決裁アプリ事業者のホームページまたはアプリ事業者に直接ご確認ください。
2. 各種アプリ「請求書払い」による納付
   スマートフォン決済アプリを利用したバーコード読み取りによる納付です。

• スマートフォン決済アプリ一覧（外部リンク）

「地方税お支払いサイト」から納付

地方税共同機構が運営する「地方税お支払いサイト」から、QR（eL-QR）コードを読み取り以下の方法で納付ができます。
また、同サイトからeL番号（納付書に記載されている番号）を入力した場合でも以下の方法で納付ができます。
さらに、複数の納付書でもQR（eL-QR）コードを読み取ったり、eL番号を繰り返し入力したりすることで、全部まとめて1回で納付することができます。
詳しくは、「地方税お支払いサイト」をご覧ください。

1. クレジットカード（※ 手数料あり）
2. インターネットバンキング
3. 口座振替（ダイレクト方式）
4. ペイジー番号を発行してATMなどで納付
    

• 地方税共同機構「地方税お支払いサイト」（外部リンク）

注意事項

「スマートフォン決済アプリ」および「地方税お支払いサイト」ご利用の注意事項

• 納付手続きが完了した後は、納付を取り消すことはできません。
• スマートフォン決済アプリによる納付に決済手数料はかかりません。
• 地方税お支払いサイトのクレジットカードによる納付の場合、納付額に応じた「F-REGI公金支払い」サイトのシステム利用料がかかります。
• 地方税お支払いサイトによる口座振替（ダイレクト納付）による納付には、事前にeLTAX利用者IDの取得と口座の事前登録が必要です。
• 地方税お支払いサイトをご利用する場合でWEBブラウザの機能であるポップアップブロック機能が有効になっている場合は、同サイトから外部のサイトを開くことができません。事前にポップアップブロック機能をオフにしてください。
• スマートフォン決済アプリまたは地方税お支払いサイトから納付後に、コンビニエンスストアや銀行窓口などでの納付（二重払い）にご注意ください。

継続検査（車検）用の納税証明書

令和5年1月から軽自動車税納付確認システム（軽JNKS（軽ジェンクス））の運用が始まり、継続検査（車検）窓口における納税証明書の提示が原則不要となりました。
ただし、納付方法によっては、同システムに納付情報が登録されるまでに日数を要する場合（※）があります。納付直後に継続検査（車検）を予定している場合は、金融機関やコンビニエンスストアの窓口にて現金納付のうえ、紙の納税証明書をご提示ください。
また、住所変更や中古車の購入直後など、同システムで納付確認ができない場合は、従来どおり紙の納税証明書が必要になることがあります。

※ 地方税お支払いサイトまたはスマートフォン決済アプリによる納付の場合は特に相当の日数を要します。納付直後に継続検査（車検）を行う方は、金融機関やコンビニエンスストアの窓口にて現金で納付し、紙の納税証明書を提示してください。

• 軽自動車関係手続の電子化（軽OSS・軽JNKS）について
• 軽自動車税（種別割）の納税証明書（継続検査用）について