平成23年度「財政計画」の見直しについて

健全な財政を維持するために定期的な見直しを行っています。

財政計画とは

　「財政計画」とは、将来にわたり健全で安定した財政運営を行うために、地方公共団体を取り巻く様々な環境の変化に対応するよう、中・長期的な財政状況の見通しをシミュレーションしたものです。
　当市においては、過去の決算状況や国内経済、景気の状況、国・県の動向など、現状で想定される諸条件の変化を考慮したうえで、平成24年度から平成33年度の向こう10年間の計画を策定しています。

見直しの理由とポイント

　平成22年12月に現市長が就任し、現行の「新発田市まちづくり総合計画」が市長の政策プランである「新発田まちづくり実行プラン」と融合して、新たな「新発田市まちづくり総合計画」として平成24年度からスタートします。
　今回の見直しは、新たな「総合計画」を反映した平成24年度当初予算をベースに、平成23年度決算見込までの歳入、歳出の傾向と年齢階層別の将来推計人口を加味し、新発田駅周辺整備事業や義務教育施設整備事業の見直し、少子化対策としての子育て支援の充実、産業振興などを反映しています。

見直しの結果

　特別職の給与カットや一般職の職員数見直しによる人件費の削減、年少扶養控除などの廃止に伴う個人市民税の増収、国の制度改革に伴う地方交付税の増額などにより、健全財政を堅持する目安となる財政調整基金と減債基金の残高の合計が、前回の見直しでは平成32年度末で約20億円だったものが、今回の見直しでは、平成33年度末で約34億円となる見通しになりました。
　また、公債費に占める税収などの一般財源の割合は、前回の見直しでは、平成32年度において15.2％だったものが、今回の見直しでは同じ平成32年度において13.7％と1.5ポイント良化しました。
　このように、今後も健全な財政運営を堅持できることが確認されました。

今後について

　今後も、経済状況や国の予算の変化、事業計画の見直しなど、財政への影響度合いに応じて、財政計画をローリングによって見直します。なお、実際に事業を行うためには市議会での予算審議が必要となります。

計画の詳細

　計画額などの詳細は添付ファイルをご覧ください。

関連リンク

• 平成22年度「財政計画」の見直しについて

添付ファイル

• 財政計画（平成24年2月現在） （PDF 170.9KB）
• 財政調整基金及び減債基金残高（平成24年2月現在） （PDF 287.0KB）
• 公債費に対する年度別交付税措置等一覧表 （PDF 210.5KB）
• 財政用語の解説 （PDF 158.0KB）